EDION Group recognizes that responding to climate change is one of its important management issues, and is working to reduce the environmental impact of its business activities by promoting a variety of initiatives.
Promotion of energy-saving home appliances
エディオングループでは、環境に優しく家計にも優しい省エネ家電製品の普及を推進しています。省エネ家電製品やサービスの提供を通じて、お客様とともに環境問題に取り組む社会を目指します。
また、温室効果ガス（GHG）の排出量を削減し、脱炭素社会づくりに貢献する取り組みを推進する「クールチョイス」に賛同し、下記の活動を実施しています。
- Implementation of environmental education for employees
- Creation of a booklet promoting energy saving and distribution to customers
- In-store broadcasting recommended for energy-saving products
- Post posters, panels, etc. recommended for energy-saving products in the store
エネルギー使用の効率化・削減に関する取り組み
様々な経済活動に伴うエネルギー消費は、地球温暖化の要因の一つと認識されています。 エディオングループは、この課題に対応するため、「事業活動におけるエネルギー効率の改善（脱炭素社会に向けた取り組み）」を環境方針の一つに定め、エネルギー使用量の削減に努めています。この方針に基づき、CO2の排出を削減する店舗運営を目指し、LED照明などの省エネ設備やクリーンエネルギー設備の導入をすすめています。また、省エネ製品・サービスの提供を通じて、お客様とともに脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進します。
Installation of solar power generation system
全国90拠点の店舗・サービスセンター等に太陽光発電システムを設置しています。2022年度から導入を開始したPPAモデル※を含め、2025年度の太陽光発電システム（FIT・自家消費型・PPA）の総発電量は、合計8,592千kwhに達し、年間3,600t以上のGHG排出量の抑制に貢献しています。今後も循環型社会や脱炭素社会の実現を目指し、再生可能エネルギーの活用に取り組んでまいります。
PPA（Power Purchase Agreement）：電力購入契約（第三者所有モデル）
企業・自治体が施設の屋根や遊休地などのスペースをPPA事業者に提供し、PPA事業者がそのスペースに発電設備を無償で設置する契約形態。発電した電力は企業・自治体が自社の施設で消費し、使用した電力量の対価をPPA事業者に支払います。
LED照明・省エネ空調・エネルギー管理システム（EMS）の導入推進
エディオンは、省資源・長寿命・低消費電力に優れているLED照明の導入および省エネ空調への切替、エネルギー管理システム（EMS）の導入を推進しています。
※店舗に設置されたエネルギー管理システム（EMS）
About "Nearly ZEB" certified stores
エディオンは、建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）において、2023年に新設オープンした一部店舗で「Nearly ZEB」の認証を取得しました。BELS（ベルス）とは、建築物の省エネルギー性能について第三者評価機関が評価し認定する制度のことで、エディオングループとしては「岐阜正木店」が初の認証取得となりました。
▶ EDION Gifu Masaki store
▶ EDION Katano Hoshida storeWhat is ZEB?
Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の略称で、建物で消費されるエネルギーを効率化し、年間の一次エネルギー消費量をゼロにすることを目的とした建築物のこと。達成状況に応じて４段階に区分されます。
達成状況に応じて４段階に区分されるZEBの定義
- ZEB A building that reduces primary energy consumption to below 0% through energy conservation and energy creation
- Nearly ZEB A building that has reduced primary energy consumption by 25% or less through energy conservation and energy creation
- ZEB Ready A building that has reduced primary energy consumption by 50% or less through energy conservation measures
- ZEB Oriented A new category established for large buildings that are difficult to convert to "ZEB"
Various benefits of ZEB
1. Economic Effects
With the recent rise in fuel prices, electricity bills are also on the rise, but by realizing a ZEB, running costs can be reduced. The initial cost of capital investment is by no means small, but when balanced with running costs, it is possible to achieve both economic and environmental friendliness.
2. Improving spatial quality
Generally, energy conservation and power saving are thought of as something that one has to endure, but by converting to a ZEB, the noise of the air conditioning will be quieter and the temperature and humidity will be stabilized. This will allow customers to enjoy shopping in a comfortable space, and we can expect to see improvements in the ease of working of store staff and their productivity.
3. BCP* measures for emergencies
Even if a natural disaster cuts off the external power supply, stores that have reduced energy consumption through ZEB initiatives will be able to continue business activities for a certain period of time using only renewable energy generated by solar power. Initially, ZEB initiatives were aimed at achieving the goal of decarbonization, but they have also produced various benefits and led to increased corporate value.
*BCP: Business Continuity Plan
Installation of charging station for electric vehicles
エディオンは、脱炭素社会の実現に向けて、インフラ整備を通じて電気自動車（EV）やプラグインハイブリット自動車（PHV）の普及に貢献するため、EVおよびPHV用の充電スタンドを全国57店舗に設置しています。充電時間が短い200Vの普通充電スタンドを採用しており、プリウスPHV（トヨタ）、eKクロス EV（三菱）、リーフ（日産）など各メーカーの車種に対応しています。
Providing services that realize energy saving and power saving
エネルギーを効率よく利用し、自然環境への影響を軽減することは、環境保全活動の中でも重要な取り組みの一つとして認識されています。エネルギーを効率化するためには、エネルギーの使用状況を把握し、それに応じた対策をとることが重要です。最適なエネルギー利用をサポートするエネルギー管理システム（EMS）では、エネルギーの使用状況を見える化し、管理、分析といった全般的なエネルギーマネジメントが可能となり、エネルギー利用を効率化することができます。当社子会社のEDIONクロスベンチャーズは、店舗・福祉施設・ビル向けのEMSである「NEMSⅡシリーズ」を展開し、省エネと節電を実現するサービスを提供することで、温室効果ガスの削減に貢献しています。
物流における脱炭素化に向けた取り組み
エディオングループでは、物流においても脱炭素化に向けた取り組みを進めています。輸送・物流におけるGHG排出量を削減するために、物流サービス部門等において、様々なプログラムに取り組んでいます。物流サービス拠点の一部では、商品配達時に排出される発泡スチロールの減容と再資源化を行い、運搬車両は通常の1/20の台数となっています。また一部地域においてニトリグループとの共同配送により、輸送トラックの半減を実施しています。配送頻度の変更や積載効率の見直しにより、全社的な物流の効率化を行い、GHG排出量の削減を進めています。
業界団体と連携した取り組み
エディオンは、一般社団法人大手家電流通協会の会員企業として、同協会と連携した様々な活動に取り組んでいます。同協会は政府目標を踏まえて、2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、「カーボンニュートラル基本方針」を策定しており、当社はこの方針に賛同するとともに、取り組みとの整合性を図っています。
さらに、当社は「脱炭素化・環境分科会」に参加し、GHG排出量削減に向けた会員企業の共通の課題に加え、TCFD提言に基づく情報開示など、業界全体の脱炭素化に向けた具体的な取り組みを進めています。
また、「家電サプライチェーン協議会」の設立に参画し、家電メーカー・販売会社様や物流会社様とともに、物流問題や人手不足などの社会的課題に対応するため、持続可能な家電サプライチェーンの構築を目指しています。
詳しくは、大手家電流通協会のホームページを参照ください。https://www.ced-org.jp/
公共政策への取り組み
エディオングループは、脱炭素社会の実現に向け、国際的な枠組みである「パリ協定」および日本政府が掲げる「2050年カーボンニュートラル」宣言を支持しています。政府の政策や規制と整合した取り組みを推進するために、事業活動において、省エネルギー商品の販売や、再生可能エネルギーの導入などを進めています。また業界団体との活動も含めて、サプライチェーン全体のパートナーシップを通じて、気候変動対策の推進に取り組んでいます。