エディオングループは、事業環境の変化にともなう法令・規制の変化や、多様化するリスクに適切に対応していくための体制を整備しています。

コンプライアンス

コンプライアンスの徹底

エディオングループでは、従業員が社会の一員として、また、エディオングループの一員として、法令や社内ルールを遵守し、不正等が発生しない環境を作り上げていくことがお客様からの信用に結びついていくと考えています。今後も、社内研修を通して従業員一人ひとりが法令遵守の認識を深め、社内体制を整備し、また内部統制・内部監査の強化に取り組むとともに、新たな法規制等にも迅速に対応するなど、コンプライアンスを徹底いたします。

エディオングループの子会社及び関連会社を統括し、経営判断の迅速化による企業競争力の強化を図るとともに、経営の管理・監督機能を強化することにより、エディオングループ全体のコーポレートガバナンスの強化を図ります。

 

エディオングループ倫理綱領

コンプライアンス研修

エディオングループでは、従業員一人ひとりが倫理・コンプライアンスを尊重する企業風土の醸成を目指して、階層別のコンプライアンス教育を実施しています。

新入社員研修年1回(4月)
店長・所長・モバイルMG・本社管理職・合同候補者研修年2回(8月・2月)
店長代理・ELS MG・所長代理・合同候補者研修年2回(8月・2月)
サービス主任候補者研修年2回(8月・2月)
店長研修年6回
所長研修年1回

内部通報制度

エディオングループでは、内部通報窓口を設置しております。また、通報者の秘密・匿名性を確保し通報しやすい環境を整備するために、労働組合や弁護士事務所とも連携しております。通報制度では、些細な相談でも可としており、社内の嫌がらせ・セクシュアルハラスメント・パワーハラスメント、人間関係の悩み等の相談や障害者への差別的対応・合理的配慮に関する内容、法令違反、不祥事等を幅広く受け付けています。加えて、ステークホルダー全般にわたる幅広い人権侵害の苦情、通報を受け付けるため、通報者のプライバシーに配慮し、通報者および勤務先の不利益な取り扱いがないよう、外部の第三者である弁護士事務所を窓口とする通報窓口を設置し、リスク低減を実施しております。

個人情報保護

知的財産

事業活動を通じて育まれたブランドや商標、著作物その他の知的財産は、エディオングループにとっての重要な資産です。エディオングループでは、知的財産の創出に努めるとともに、これを適切に管理・活用していくことが不可欠であると認識し、知的財産の管理などを図りながら、その価値を一層高めていきます。なお、第三者の知的財産についても最大限に尊重しています。

腐敗防止の取り組み

エディオングループは、役員・社員一同が遵守すべき行動基準を定める「エディオングループ倫理綱領」において、商取引に関する法令・商慣習を遵守することを宣言しています。この方針のもと、公務員等に対する贈賄の禁止や代理店を通じた汚職行為の防止などを定めた防止規程を制定するとともに、防止策となるチェック手続きを定めたガイドラインを策定しています。これらの規程・ガイドラインに則り、問題行為の早期発見・是正ができる体制を整えています。万一、当社役員が腐敗行為に該当する行為を行なった場合には、速やかに対処・是正するとともに、必要に応じて取り組みの内容を見直し、再発防止に努めます。なお、2023年度において、腐敗防止に関連した法令違反や罰金・課徴金などはありませんでした。

税務ガバナンス

エディオングループは適切な税務申告および納税を企業の果たすべき社会的責任と考えています。税務に関する法令・規則などに従い、租税回避を目的とした税務プランニングは選択しません。研修などを通じ、グループ内の税務知識を高め、適切な課税処理を行なえるよう税務ガバナンスの維持に努めます。また、税務当局からの問い合わせに対して適時適切な対応を行ない、公正な関係を維持し、信頼関係を構築します。税務当局と意見の相違が生じた場合、税務当局と協議し、課題の解決を図ります。今後も適切な納税を通じ、地域社会の発展に貢献していきます。

リスクマネジメント

リスク管理体制

倫理綱領の徹底・コンプライアンスや有事の際の対応方針(BCP等)を含めた危機管理本部としての「リスク管理委員会」を設置しています。リスク管理委員会は総務担当役員を委員長とし、総務担当、人事担当、内部監査担当など、委員長が指名する者を委員として四半期に1回開催し、グループ企業を取り巻くリスクを総括的に管理しています。

事業等のリスク

BCP(事業継続計画)

エディオングループは、お客様の豊かな暮らしを永続的に支える企業でありたいと考えています。この考えのもと、甚大な被害をもたらす危機が発生した場合においても、お客様を含めたすべてのステークホルダーに安全と安心を提供するために、BCP(事業継続計画)を策定しており、重要業務の継続および早期復旧に努めています。

BCP基本方針

  • 生命・安全・健康の確保を最優先します
  • 商品販売をはじめとする重要業務の継続および早期復旧により社会的責任を果たすよう努めます
  • 地域社会の安全確保への協力に努めます
  • 教育訓練をはじめ平時からの準備に努め、BCPを継続的に見直し、改善を行なうことで事業継続 マネジメント(BCM)への取り組みを推進します