地球環境と調和した持続可能な社会を実現することは企業の責務であると考えています。エディオングループでは、環境負荷の低減を重要な課題の一つとして認識し、自然環境の保全とともに循環型社会や低炭素社会の実現に向けて取り組むことで、豊かで潤いのある社会環境の創造を目指しています。

 

関連するSDGs

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自然環境保全活動

エディオングループでは、企業活動と環境問題の重要性を認識し、自然と資源を守って恵み豊かな生活環境を次世代に引き継いでいくための取り組みを行っています。環境の保全に取り組むとともに、従業員の環境意識の向上を図っています。

 

豊かな自然と美しい街を守る活動 111315

吉野フォレスト森林整備活動への参加

杉や桧の銘木が見事に立ち並ぶ桜の名所で、世界遺産にも登録されている吉野山は、近年では荒廃地や放置林が点在し、景観や治山治水における影響が懸念されています。 このような背景から、県・町・企業などが力を合わせて「吉野フォレスト森林整備活動」を開催しており、エディオンはこの活動に2008年から参加しています。吉野神宮から金峯山寺蔵王堂(国宝)に向かう登山道沿いの山林の間伐や植林活動を行い、多くの市民とともに吉野山の自然環境の保全に取り組んでいます。

2019年吉野フォレスト森林整備活動<間伐作業>
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エディオングループ全店一斉クリーン活動

「全店一斉クリーン活動」は、2007年から社会貢献活動の一環として、毎年実施しており、本社事務所および直営店舗など全国約480拠点の周辺道路や公園など公共スペースを一斉清掃する活動です。
毎年、当社および当社子会社の事務所、直営店舗の従業員約10,000名が参加しています。

  • 久保社長
  • なんば本店
  • 東広島本店
  • 蒲郡店

プラスチックごみ削減に向けた取り組み 71314

マイバッグの推進

エディオンでは、カード会員様や上得意様のご来店記念品等として、折りたたんでコンパクトに持ち歩けるショッピングバッグやレジカゴ対応可能な保冷バッグ等のマイバッグをお渡しする取り組みを行っており、お客様が資源を使い捨てにしないライフスタイルを意識した普及活動にも努めています。

2020年7月末時点での過去10年間において、約1,620万枚のマイバッグを配布しました。今後もSDGs(持続可能な開発目標)に対する取り組みの一環として、環境に配慮した取り組みに注力してまいります。
エコバッグ

2010年9月配布

 

 

マイバッグ2

2019年3月配布

プラスチック製レジ袋の削減

海洋環境や生態系に大きな影響を与える海洋プラスチックごみ問題、地球温暖化などを背景に、容器包装リサイクル法の省令改正が行われ、2020年7月1日から全国一斉にプラスチック製買物袋(レジ袋)の有料化が義務化されました。

エディオングループでも包装資材全体の削減を目的に、お客様が購入された商品を持ち運ぶために用いる、持ち手のついたプラスチック製の買物袋を有料化しています。なお、プラスチック製レジ袋については今後、環境に優しい植物由来を原料としたバイオマスプラスチック配合のレジ袋に順次切り替えを行ってまいります。

レジ袋


循環型社会への貢献

限られた資源を効率的に活用するとともに、持続可能な循環型社会の実現に貢献することは企業の社会的責任であると認識しています。エディオングループでは、家電リサイクル法の対象である使用済み家電製品の適正な処理をはじめ、小型家電のリサイクルや発泡スチロールの再資源化、小型充電式電池の回収などを積極的に行い、循環型社会の実現に向けて取り組んでいます。

 

 

家電製品の再資源化・再利用 912

家電リサイクル法への対応

 

天然資源の消費をできるだけ節約し、廃棄物を削減し、循環資源として再利用するために、1998年に「特定家庭用機器再商品化法」(通称:家電リサイクル法※1)が施行され、資源の循環のしくみが定められました。製造者・販売店・消費者がそれぞれの役割を果たすことで、社会が一体となり環境への負荷を軽減しています。廃棄物の減量と資源の有効利用を推進するしくみの一助となるべく、エディオンでは日々リサイクル業務に取り組んでいます。

  • ※1 家電リサイクル法とは…「エアコン」「テレビ」「冷蔵庫・冷凍庫」「洗濯機・衣類乾燥機」の家電4品目について、小売業者による引取り及び製造業者等(製造業者、輸入業者)による再商品化等(リサイクル)を義務づけるなど、それぞれの役割を分担することでリサイクルの推進が定められた法律です。

 

家電4品目回収実績(台数)

2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
エアコン 320,714 370,458 358,101 380,353
テレビ 211,455 231,472 266,022 307,582
冷蔵庫・冷凍庫 271,641 284,499 299,258 291,097
洗濯機・衣類乾燥機 340,967 361,253 394,211 411,664

 

 

小型家電リサイクルの推進

 

家電リサイクル法対象の4品目以外の家電は、2013年に「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」(通称:小型家電リサイクル法※1)により、国の認定を受けた業者(小型家電認定事業者※2)等が使用済み小型家電を広域的に回収・処理する事で再資源化の促進が行われています。当社は、子会社であり認定事業者であるイー・アール・ジャパンと連携し※3、エディオン・100満ボルトの直営店舗※4で使用済み小型家電の回収を積極的に行っています。当社ではグループ一体となった回収体制を構築することで、安全で確実な再資源化による循環型社会形成の推進を行っています。

  • ※1 小型家電リサイクル法とは・・・家電リサイクル法対象の4品目(テレビ、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・乾燥機)を除くほぼ全ての電気機械器具を対象とし、国や自治体、製造業者、小売業者、消費者などが回収・再資源化を行う上での責務を定め、使用済小型家電の広域的・効率的な回収と再資源化を促進する制度です。
  • ※2 小型家電認定事業者とは・・・使用済み小型家電の再資源化を適正に行うことができる者(再資源化事業を行うため、国に再資源化事業計画を提出し、経済産業大臣および環境大臣の認定を受けた者)として国から認定された事業者です。
  • ※3 北海道地域は、イー・アール・ジャパンが直接回収を行っていません。
  • ※4 フランチャイズ店舗を含む全店舗では、自宅で段ボールに詰めた使用済み小型家電を回収する「宅配便リサイクル」サービスの提供も行っています。

小型家電リサイクルの回収量(t)

2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
エディオン 4,908 4,908 5,220 5,945
サンキュー    404    366    373    525
自治体 1,594 2,212 2,805 2,036

 

 

家電のリユース

 

当社の子会社である(株)イー・アール・ジャパンは、販売店と連携して使用済みのパソコン・携帯電話などを買い取り、リユース商品として再生しています。
コンプライアンスを重視した安心・安全な工程で再商品化を行っています。

家電リユース実績(台数)

2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
パソコン 9,349 5,963 10,932 7,067
携帯電話 4,165 3,979   2,507 7,410

 

 

小型充電式電池の回収

 

2001年4月から「資源の有効な利用の促進に関する法律」が施行され、電池メーカーや電池を使用する機器メーカー及び輸入業者に小型充電式電池の回収・再資源化が義務づけられました。当社においても小型充電式電池のリサイクル活動を推進するために、各店に「小型充電式電池リサイクルBOX」を設置し、回収に努めています。

小型充電式電池 回収缶

ボタン電池の回収

 

現在、一部のボタン電池には微量の水銀が含まれています。人の健康と環境を守り、適正な再資源化を推進していくためにも、当社は一般社団法人電池工業会のボタン電池回収協力店として、各店に「ボタン電池回収缶」を設置し、使用済みボタン電池の回収※1に努めています。

 

 

※1 リチウムコイン電池(型式記号CRおよびBR)は、水銀を含んでいないため回収の対象外です。

ボタン電池回収

発泡スチロールの減容と再資源化 1213

当社は、家電の梱包等に使われている発泡スチロールの排出量が多い5拠点に減容機を導入し、再資源化に取り組んでいます。2020年度は、264.7tの発泡スチロールを再生資源に加工しました。また、加工の際に発泡スチロールを溶解減容処理することで、運搬に用いるトラックは通常の1/20の台数となり、二酸化炭素の排出も抑制しています。

 

減容機

 

 


低炭素社会の実現に向けた活動

様々な経済活動に伴うエネルギー消費の活発化によりCO₂の排出量が増加したことで地球温暖化が進み、地球環境に深刻な影響を及ぼしていると認識されています。
当社では温室効果ガスの排出を削減する運営を目指し、LED照明などの省エネ設備やクリーンエネルギー設備の導入をすすめ、また、省エネ製品・サービスの提供を通じて、その重要性を理解していただく活動など、低炭素社会の実現に向けた取り組みを行っています。

 

 

低炭素化への取り組み 791113

CO2の排出状況

 

当社ではCO2の排出量を把握し、LED照明の導入や省エネ空調への切替、エネルギー管理システム「BEMS」の設置等に取り組み、CO2の削減を目指しています。

CO2排出状況

CO2の排出状況

 

太陽光発電システムの設置

 

全国72拠点の店舗・サービスセンター等に太陽光発電システムを設置しています。2020年度の最大発電能力は、合計4,600千kwhに達し、年間1,500t以上のCO2の削減に貢献しています。

  • 太陽光発電システムの設置
  • 太陽光発電システムの設置

太陽光発電システムの設置

 

 

LED照明・省エネ空調・BEMSの導入推進

 

当社は、省資源・長寿命・低消費電力に優れているLED照明の導入および省エネ空調への切替、エネルギー管理サービス「BEMS」の導入を推進しています。

 

 

  • LED照明の導入推進
  • LED照明の導入推進

    ※店舗へBEMS機器の設置

 

 

電気自動車充電スタンドの設置

 

当社は、低炭素社会の実現に向けて、インフラ整備を通じて電気自動車(EV)やプラグインハイブリット自動車(PHV)の普及に貢献するため、EVおよびPHV用の充電スタンドを全国36店舗に設置しています。充電時間が短い200Vの普通充電スタンドを採用しており、プリウスPHV(トヨタ)、アイミーブ(三菱)、リーフ(日産)など各メーカーの車種に対応しています。

 

 

 

電気自動車充電スタンドの設置

 

 

 

 

省エネと節電を実現するサービスの提供

 

エネルギーを効率よく利用し、自然環境への影響を軽減することは、環境保全活動の中でも重要な取り組みの一つとして認識されています。エネルギーを効率化するためには、エネルギーの使用状況を把握し、それに応じた対策をとることが重要です。最適なエネルギー利用をサポートするEMS(エネルギーマネジメントシステム)では、エネルギーの使用状況を見える化し、管理、分析といった全般的なエネルギーマネジメントが可能となり、エネルギー利用を効率化することができます。エディオンは、家庭向けEMSである「エディスマHEMS※1」と、店舗・ビル向けのEMSである「エディスマBEMS」を事業として展開し、省エネと節電を実現するサービスを提供することで、温室効果ガスの削減に貢献しています。

※1 機器の販売は2018年10月31日をもって終了いたしました。

 

 

EMS 説明

 

 

省エネ家電製品の推進

 

エディオングループでは、環境に優しく家計にも優しい省エネ家電製品の普及を推進しています。
また、温室効果ガスの排出量を削減し、脱炭素社会づくりに貢献する取り組みを推進する「クールチョイス」に賛同し、下記の活動を実施しています。

 

  1. 従業員に対する環境教育の実施
  2. 省エネを訴求する冊子の作成とお客様への配布
  3. 省エネ型製品推奨の店内放送
  4. 省エネ型製品推奨のポスター・パネル等を店内で掲示

クールチョイス リンク画像

ポスター

 

 

 

 


TCFDへの対応

TCFD提言に沿った情報開示

当社は、2021年7月28日に、金融安定理事会(FSB※1)により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース(以下、TCFD※2)」の提言に賛同しました。

TCFD

 

 

持続可能な社会の実現への貢献を目指し、当社の経営理念である「効用の提供と完全販売によるお客様第一主義の実現」のもと、事業活動に伴って発生する温室効果ガスを継続的に削減するとともに、事業を通してお客様の商品やサービスにおける温室効果ガスの削減に貢献するなど、様々なサステナビリティ活動を推進しています。

今後は、TCFD提言への賛同を踏まえ、気候変動におけるリスクと機会が当社の事業に与える影響について検討を進め、TCFDのフレームワークに基づく情報開示を進めるとともに、事業を通じて低・脱炭素化に取り組んでまいります。

  • ※1 FSB: Financial Stability Boardの略。各国の金融関連省庁および中央銀行からなり、国際金融に関する監督業務を行う機関。
  • ※2 TCFD: Task Force on Climate-related Financial Disclosuresの略。G20の要請を受け、金融安定理事会(FSB)により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討するために設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)」のことを指します。
    TCFDは2017年6月に最終報告書を公表し、企業等に対して気候変動関連リスク及び機会に関する情報の開示を推奨しています。