自然環境保全活動
当社は、企業活動と環境問題の重要性を認識し、資源の有効活用、リサイクル、省エネルギー等に積極的に取り組み、自然と資源を守って恵み豊かな生活環境を次世代に引き継ぐよう取り組んでいます。
対応する主なSDGsカテゴリー
吉野フォレスト森林整備活動への参加 

世界遺産に登録されている、杉や桧の銘木が見事に立ち並び桜の名所として有名な吉野山は、古来、林業を生業とする人と山との共生の地であり、森林は人の営みの中で保全され吉野大峯の景観をかたどってきましたが、近年、林業が衰退したことで荒廃地や放置林が各所に点在し、景観上、治山治水の上でも問題をきたしています。このような背景により、県や町、企業の協力を得て広く市民が参加して吉野神宮から金峯山寺蔵王堂(国宝)に向かう登山道沿いの山林の間伐や植林活動を行っている「吉野フォレスト森林整備活動」にエディオンも参加しています。
2019年吉野フォレスト森林整備活動<間伐作業>
エディオングループ全店一斉クリーン活動 
「全店一斉クリーン活動」は、2007 年から社会貢献活動の一環として、毎年実施しております。
この活動は、本社事務所および直営店舗など全国約490 拠点の周辺道路や公園など公共スペースを一斉清掃するものです。
毎年、当社および当社子会社の事務所、直営店舗の従業員約10,000名が参加しています。
産業廃棄物および家電リサイクルの管理体制について 

当社は、産業廃棄物および家電リサイクルが不適切に処理されないように、以下のような体制をとって厳格に管理をしております。
産業廃棄物削減の取組内容 |
二酸化炭素排出抑制を目的に、発泡スチロールを減容しインゴットにして再資源化(2019年度 5拠点で実施) |
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リユース・リサイクルの取組内容 |
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循環型社会・持続可能な社会活動
対応する主なSDGsカテゴリー
資源リサイクル促進(小型家電リサイクル) 

当社は、子会社であるイー・アール・ジャパンの委託を受けて、エディオン・100満ボルトの店舗で使用済み小型家電の回収を積極的に行なっております。
イー・アール・ジャパンは、リユース事業(パソコン・携帯電話等の情報通信機器の再商品化事業)およびリサイクル事業(使用済み小型家電製品における希少金属(レアメタル)等の有用金属を回収・販売する再資源化事業)を行ない、循環型社会形成の推進を図ることを目的に設立しました。
2014年に小型家電リサイクル法(※1)に基づく再資源化事業者(※2)として認定され、当社店舗のみならず、自治体と契約して小型家電リサイクルに取り組んでいます。
小型家電リサイクルの排出量(単位:t)
2017年度 | 2018年度 | 2019年度 | |
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エディオン | 4,908 | 4,908 | 5,220 |
サンキュー | 404 | 366 | 373 |
法人買取品 | 1,584 | 2,400 | 1,860 |
自治体 | 1,594 | 2,212 | 2,805 |
- ※1 小型家電リサイクル法とは・・・家電リサイクル法対象の4品目(テレビ、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・乾燥機)を除くほぼ全ての電気機械器具を対象とし、国の認定を受けた業者(認定事業者)等が使用済小型家電を広域的に回収・処理することで、小型家電の再資源化を促進する制度です。
- ※2 再資源化事業者とは・・・使用済み小型家電の再資源化を適正に行うことができる者(再資源化事業を行うため、国に再資源化事業計画を提出し、経済産業大臣および環境大臣の認定を受けた者)として国から認定された事業者です。
小型充電式電池の回収 
2001年4月から「資源の有効な利用の促進に関する法律」が施工され、電池メーカー、電池を使用する機器メーカー及び輸入業者に、小型充電式電池の回収・再資源化が義務づけられました。当社においても、各店に『ボタン電池回収ボックス』や『小型充電式電池リサイクルBOX』を設置し、回収に努めています。
※リチウムコイン電池(型式記号CRおよびBR)は、水銀を含んでいないため回収の対象外です。お住まいの自治体の指示に従って廃棄をお願いいたします。
※ボタン電池回収缶の投入口に入らない電池は対象外です。
低炭素社会の実現に向けた活動
対応する主なSDGsカテゴリー
CO2の排出状況について 

当社ではCO2の排出量を把握し、LED照明の導入や省エネ空調への切替、エネルギー管理システム「BEMS」の設置等に取り組みCO2の削減を目指しております。
CO2の排出状況
太陽光発電システムの設置 

全国72拠点の店舗・サービスセンター等に太陽光発電システムを設置しております。2019年度の最大発電能力は、合計4,500千kwhに達し、年間1,500トン以上のCO2の削減に貢献しております。
電気自動車充電スタンドの設置 


当社は、低炭素社会の実現に向けて、インフラ整備を通じて電気自動車(EV)やプラグインハイブリット自動車(PHV)の普及に貢献するため、EVおよびPHV用の充電スタンドを全国38店舗に設置しております。
プリウスPHV(トヨタ)、アイミーブ(三菱)、リーフ(日産)など各メーカーの車種に対応しています。
ご利用条件
各自動車メーカーなどが発行する充電カード、もしくは合同会社日本充電サービス※(NCS)が発行する充電カードが必要となります。詳しくはNCSホームページをご確認ください。
※ 合同会社日本充電サービス(NCS)
トヨタ自動車株式会社、日産自動車株式会社、本田技研工業株式会社、三菱自動車工業株式会社、日本政策投資銀行の5社共同で充電インフラの整備促進と会員制充電サービスの提供を行う合同会社です。
LED照明・省エネ空調・BEMSの導入推進 

当社は、省資源・長寿命・低消費電力と優れているLED照明を導入および省エネ空調への切替、エネルギー管理サービス「BEMS」の導入を推進しております。
※店舗へBEMS機器の設置
省エネ家電製品の推進 
当社では、環境にやさしく家計にもやさしい省エネ家電製品の普及を推進しております。
また、「スマートライフジャパン推進フォーラム」に参画し、以下の取り組みを行なっております。
- 従業員に対する環境教育の定期的な実施
- 省エネを訴求する冊子の作成とお客様への配布
- 省エネ型製品推奨の店内BGMの放送
- 省エネ型製品推奨のポスター・パネル等の店内への掲示
以上を実施することで、低炭素社会の実現に向けた活動を推進しております。