エディオングループでは、気候変動対応を重要な経営課題の一つと認識し、事業活動にともなう環境負荷低減に努め、様々な取り組みを推進しています。
省エネ家電製品の推進
エディオングループでは、環境に優しく家計にも優しい省エネ家電製品の普及を推進しています。省エネ家電製品やサービスの提供を通じて、お客様とともに環境問題に取り組む社会を目指します。
また、温室効果ガスの排出量を削減し、脱炭素社会づくりに貢献する取り組みを推進する「クールチョイス」に賛同し、下記の活動を実施しています。
- 従業員に対する環境教育の実施
- 省エネを訴求する冊子の作成とお客様への配布
- 省エネ型製品推奨の店内放送
- 省エネ型製品推奨のポスター・パネル等を店内で掲示
エネルギー使用の効率化・削減に関する取り組み
様々な経済活動に伴うエネルギー消費は、地球温暖化の要因の一つと認識されています。 エディオングループは、この課題に対応するため、「事業活動におけるエネルギー効率の改善（脱炭素社会に向けた取り組み）」を環境方針の一つに定め、エネルギー使用量の削減に努めています。この方針に基づき、CO2の排出を削減する店舗運営を目指し、LED照明などの省エネ設備やクリーンエネルギー設備の導入をすすめています。また、省エネ製品・サービスの提供を通じて、お客様とともに脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進します。
太陽光発電システムの設置
全国87拠点の店舗・サービスセンター等に太陽光発電システムを設置しています。2024年度の発電量は、合計6,666千kwhに達し、年間2,820tのCO2の削減に貢献しています。また、2022年度からは再生可能エネルギーの活用拡大に向け、新たにPPAモデル※による太陽光発電設備の導入を行っています。今後も循環型社会や脱炭素社会の実現を目指し、再生可能エネルギーの活用に取り組んでまいります。
PPA（Power Purchase Agreement）：電力販売契約（第三者モデル）
企業・自治体が施設の屋根や遊休地などのスペースをPPA事業者に提供し、PPA事業者がそのスペースに発電設備を無償で設置する契約形態。発電した電力は企業・自治体が自社の施設で消費し、使用した電力量の対価をPPA事業者に支払います。
LED照明・省エネ空調・エネルギー管理システム（EMS）の導入推進
当社は、省資源・長寿命・低消費電力に優れているLED照明の導入および省エネ空調への切替、エネルギー管理システム（EMS）の導入を推進しています。
※店舗に設置されたエネルギー管理システム（EMS）
「Nearly ZEB」の認証店舗について
当社は、建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）において、2023年に新設オープンした一部店舗で「Nearly ZEB」の認証を取得しました。BELS（ベルス）とは、建築物の省エネルギー性能について第三者評価機関が評価し認定する制度のことで、エディオングループとしては「岐阜正木店」が初の認証取得となりました。
▶ エディオン岐阜正木店
▶ エディオン交野星田店ZEB（ゼブ）とは？
Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の略称で、建物で消費されるエネルギーを効率化し、年間の一次エネルギー消費量をゼロにすることを目的とした建築物のこと。達成状況に応じて４段階に区分されます。
達成状況に応じて４段階に区分されるZEBの定義
- ZEB 省エネ＋創エネで一次エネルギー消費量を0%以下まで削減している建物
- Nearly ZEB 省エネ＋創エネで一次エネルギー消費量を25%以下まで削減している建物
- ZEB Ready 省エネで一次エネルギー消費量を50%以下まで削減している建物
- ZEB Oriented 「ZEB」化が難しい大規模な建築物を対象に新しく設置された区分
ZEB化による様々なメリット
1.経済的効果
昨今の燃料価格の高騰に伴い電気料金もますます上昇傾向にありますが、ZEB化を実現することにより、ランニングコストを削減することができます。設備投資に掛かるイニシャルコストは決して小さいものではありませんが、ランニングコストとのバランスで見ると、経済と環境が両立できるようになっています。
2.空間の質の向上
一般に省エネや節電は「我慢するもの」と思われがちですが、ZEB化によって空調の音は静かになり、温度や湿度も安定化します。これにより、お客様は快適な空間でお買い物を楽しむことができますし、店舗スタッフの働きやすさ、生産性の向上が期待できます。
3.非常時のBCP※対策
自然災害によって外部からの電力供給が途絶えた場合でも、ZEB化の取り組みにより、エネルギー消費量が軽減された店舗では、太陽光発電による再生可能エネルギーだけで、一定期間の事業活動の継続が可能です。当初は脱炭素化の目標達成に向けたZEB化の取り組みですが、様々なメリットが生まれ、企業価値の向上にも結び付いています。
※BCP：Business Continuity Plan（事業継続計画）
電気自動車充電スタンドの設置
当社は、脱炭素社会の実現に向けて、インフラ整備を通じて電気自動車（EV）やプラグインハイブリット自動車（PHV）の普及に貢献するため、EVおよびPHV用の充電スタンドを全国46店舗に設置しています。充電時間が短い200Vの普通充電スタンドを採用しており、プリウスPHV（トヨタ）、eKクロス EV（三菱）、リーフ（日産）など各メーカーの車種に対応しています。
省エネと節電を実現するサービスの提供
エネルギーを効率よく利用し、自然環境への影響を軽減することは、環境保全活動の中でも重要な取り組みの一つとして認識されています。エネルギーを効率化するためには、エネルギーの使用状況を把握し、それに応じた対策をとることが重要です。最適なエネルギー利用をサポートするエネルギー管理システム（EMS）では、エネルギーの使用状況を見える化し、管理、分析といった全般的なエネルギーマネジメントが可能となり、エネルギー利用を効率化することができます。当社子会社のEDIONクロスベンチャーズは、店舗・福祉施設・ビル向けのEMSである「NEMSⅡシリーズ」を展開し、省エネと節電を実現するサービスを提供することで、温室効果ガスの削減に貢献しています。
物流における脱炭素化に向けた取り組み
エディオングループでは、物流においても脱炭素化に向けた取り組みを進めています。輸送・物流におけるCO2排出量を削減するために、物流サービス部門等において、様々なプログラムに取り組んでいます。物流サービス拠点の一部では、商品配達時に排出される発泡スチロールの減容と再資源化を行い、運搬車両は通常の1/20の台数となっています。また一部地域においてニトリグループとの共同配送により、輸送トラックの半減を実施しています。配送頻度の変更や積載効率の見直しにより、全社的な物流の効率化を行い、CO2排出量の削減を進めています。
業界団体と連携した取り組み
エディオンは、一般社団法人大手家電流通協会の会員企業として、同協会と連携した様々な活動に取り組んでいます。同協会は政府目標を踏まえて、2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、「カーボンニュートラル基本方針」を策定しており、当社はこの方針に賛同するとともに、取り組みとの整合性を図っています。
さらに、当社は「脱炭素化・環境分科会」に参加し、CO2排出量削減に向けた会員企業の共通の課題に加え、TCFD提言に基づく情報開示など、業界全体の脱炭素化に向けた具体的な取り組みを進めています。
また、「家電サプライチェーン協議会」の設立に参画し、家電メーカー・販売会社様や物流会社様とともに、物流問題や人手不足などの社会的課題に対応するため、持続可能な家電サプライチェーンの構築を目指しています。
詳しくは、大手家電流通協会のホームページを参照ください。https://www.ced-org.jp/
公共政策への取り組み
エディオングループは、脱炭素社会の実現に向け、国際的な枠組みである「パリ協定」および日本政府が掲げる「2050年カーボンニュートラル」宣言を支持しています。政府の政策や規制と整合した取り組みを推進するために、事業活動において、省エネルギー商品の販売や、再生可能エネルギーの導入などを進めています。また業界団体との活動も含めて、サプライチェーン全体のパートナーシップを通じて、気候変動対策の推進に取り組んでいます。