地球環境と調和した持続可能な社会を実現することは企業の責務であると考えています。エディオングループでは、環境負荷の低減を重要な課題の一つとして認識し、自然環境の保全とともに循環型社会や脱炭素社会の実現に向けて取り組むことで、豊かで潤いのある社会環境の創造を目指しています。
関連するSDGs
自然環境保全活動
エディオングループでは、企業活動と環境問題の重要性を認識し、自然と資源を守って恵み豊かな生活環境を次世代に引き継いでいくための取り組みを行っています。環境の保全に取り組むとともに、従業員の環境意識の向上を図っています。
豊かな自然と美しい街を守る活動
吉野フォレスト森林整備活動への参加
杉や桧の銘木が見事に立ち並ぶ桜の名所で世界遺産にも登録されている吉野山は、近年では荒廃地や放置林が点在し、景観や治山治水における影響が懸念されています。 このような背景から、県、町、企業等が力を合わせて「吉野フォレスト森林整備活動」を開催しており、エディオンはこの活動に2008年から参加しています。吉野神宮から金峯山寺蔵王堂(国宝)に向かう登山道沿いの山林の間伐や植林活動を行い、多くの市民とともに吉野山の自然環境の保全に取り組んでいます。
2023年吉野フォレスト森林整備活動<間伐作業>
エディオングループ全店一斉クリーン活動
「全店一斉クリーン活動」は、2007年から社会貢献活動の一環として毎年実施しており、本社事務所および直営店舗など全国約480拠点の周辺道路や公園など公共スペースを一斉清掃する活動です。毎年、当社および当社子会社の事務所、直営店舗の従業員約10,000名が参加しています。
プラスチックごみ削減に向けた取り組み
マイバッグの推進
2020年7月末時点での過去10年間において、約1,620万枚のマイバッグを配布しました。今後もSDGs(持続可能な開発目標)に対する取り組みの一環として、環境に配慮した取り組みに注力してまいります。
2010年9月配布
2019年3月配布
プラスチック製レジ袋の削減
エディオングループでも包装資材全体の削減を目的に、お客様が購入された商品を持ち運ぶために用いる、持ち手のついたプラスチック製のレジ袋を有料化しています。レジ袋は環境に配慮した素材を使用しており、通常の店舗では植物由来を原料とするバイオマス素材を30%配合したレジ袋を販売しています。
循環型社会への貢献
限られた資源を効率的に活用するとともに、持続可能な循環型社会の実現に貢献することは企業の社会的責任であると認識しています。エディオングループでは、家電リサイクル法の対象である使用済み家電製品の適正な処理をはじめ、小型家電のリサイクルや発泡スチロールの再資源化、小型充電式電池の回収などを積極的に行い、循環型社会の実現に向けて取り組んでいます。
家電製品の再資源化・再利用
家電リサイクル法への対応
天然資源の消費をできるだけ節約し、廃棄物を削減し、循環資源として再利用するために、1998年に「特定家庭用機器再商品化法」(通称:家電リサイクル法※1)が施行され、資源の循環のしくみが定められました。製造者・販売店・消費者がそれぞれの役割を果たすことで、社会が一体となり環境への負荷を軽減しています。廃棄物の減量と資源の有効利用を推進するしくみの一助となるべく、エディオンでは日々リサイクル業務に取り組んでいます。
- ※1 家電リサイクル法とは…「エアコン」「テレビ」「冷蔵庫・冷凍庫」「洗濯機・衣類乾燥機」の家電4品目について、小売業者による引取り及び製造業者等(製造業者、輸入業者)による再商品化等(リサイクル)を義務づけるなど、それぞれの役割を分担することでリサイクルの推進が定められた法律です。
家電4品目回収実績(台数)
2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | |
---|---|---|---|---|---|
エアコン | 358,101 | 380,353 | 342,789 | 363,334 | 364,252 |
テレビ | 266,022 | 307,582 | 301,524 | 290,522 | 285,389 |
冷蔵庫・冷凍庫 | 299,258 | 291,097 | 280,149 | 282,696 | 269,169 |
洗濯機・衣類乾燥機 | 394,211 | 411,664 | 385,528 | 363,990 | 355,429 |
小型家電リサイクルの推進
家電リサイクル法対象の4品目以外の家電は、2013年に「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」(通称:小型家電リサイクル法※1)により、国の認定を受けた業者(小型家電認定事業者※2)等が使用済み小型家電を広域的に回収・処理する事で再資源化の促進が行われています。当社は、子会社であり認定事業者であるイー・アール・ジャパンと連携し※3、エディオン・100満ボルトの直営店舗※4で使用済み小型家電の回収を積極的に行っています。当社ではグループ一体となった回収体制を構築することで、安全で確実な再資源化による循環型社会形成の推進を行っています。
- ※1 小型家電リサイクル法とは・・・家電リサイクル法対象の4品目(テレビ、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・乾燥機)を除くほぼ全ての電気機械器具を対象とし、国や自治体、製造業者、小売業者、消費者などが回収・再資源化を行う上での責務を定め、使用済小型家電の広域的・効率的な回収と再資源化を促進する制度です。
- ※2 小型家電認定事業者とは・・・使用済み小型家電の再資源化を適正に行うことができる者(再資源化事業を行うため、国に再資源化事業計画を提出し、経済産業大臣および環境大臣の認定を受けた者)として国から認定された事業者です。
- ※3 北海道地域は、イー・アール・ジャパンが直接回収を行っていません。
- ※4 フランチャイズ店舗を含む全店舗では、自宅で段ボールに詰めた使用済み小型家電を回収する「宅配便リサイクル」サービスの提供も行っています。
小型家電リサイクルの回収量(t)
2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | |
---|---|---|---|---|---|
エディオン | 5,730 | 6,354 | 5,494 | 5,223 | 4,988 |
サンキュー | 353 | 379 | 301 | 287 | 260 |
自治体 | 2,810 | 2,036 | 2,355 | 2,881 | 1,721 |
家電のリユース
当社は、使用済みのパソコンの下取りや携帯電話等を買い取り、当社の子会社である(株)イー・アール・ジャパン等でリユース商品として再生しています。
コンプライアンスを重視した安心・安全な工程で再商品化を行っています。
家電リユース実績(台数)
2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | |
---|---|---|---|---|---|
パソコン | 10,932 | 7,067 | 3,657 | 6,901 | 3,360 |
携帯電話 | 2,507 | 7,410 | 9,424 | 11,531 | 27,657 |
小型充電式電池の回収
2001年4月から「資源の有効な利用の促進に関する法律」が施行され、電池メーカーや電池を使用する機器メーカー及び輸入業者に小型充電式電池の回収・再資源化が義務づけられました。当社においても小型充電式電池のリサイクル活動を推進するために各店にて回収に努めています。回収対象の小型充電式電池を店頭にお持ちの際は、係員に直接お渡しください。
※一部の店舗では小型充電式電池の回収を行っていない場合がありますので、回収可否については各店舗へお問い合わせください。
【回収対象の充電式電池】
・下記のリサイクルマークがついた充電式電池
※安全のため、金属端子部はテープ等での絶縁をお願いいたします。
【回収対象外の充電式電池】
・ハードケースに収納されていないパウチ型やラミネート型の電池
・解体された電池や、破損・膨張している電池
ボタン電池の回収
現在、一部のボタン電池には微量の水銀が含まれています。人の健康と環境を守り、適正な再資源化を推進していくためにも、当社は一般社団法人電池工業会のボタン電池回収協力店として、電池工業会の回収基準に則り、各店にて使用済みボタン電池の回収に努めています。回収対象のボタン電池を店頭にお持ちの際は、係員に直接お渡しください。
【回収対象の電池】
・直径12mm以下のボタン電池
※安全のため、金属端子部はテープ等での絶縁をお願いいたします。
【回収対象外の電池】
・リチウムコイン電池(型式記号CR及びBRの直径12mm以上の電池)
その他の再資源化・再利用
発泡スチロールの減容と再資源化
また、加工の際に発泡スチロールを溶解減容処理することで、運搬に用いるトラックは通常の1/20の台数となり、CO2の排出も抑制しています。
アップサイクルの取り組み
当社の子会社である(株)サンキュー(以下、「サンキュー」)の営業店舗(100満ボルト)で着用していた制服を2022年10月からエディオンの制服デザインに統一したことに伴い、不用になった旧デザインの制服(約1,000着)を単に「廃棄物(ゴミ)」として扱うのではなく、株式会社チクマ(以下、「チクマ社」)の持つリサイクルノウハウを活かして、自動車内装材としてリサイクルしました。
この再資源化により、廃棄物の削減だけでなく、廃棄段階での二酸化炭素(CO2)排出も抑制できました。また、サンキューの拠点からチクマ社のリサイクル施設までの運搬方法は、SBS東芝ロジスティックス株式会社の定期配送ルートを活用することで、CO2排出を抑制することができました。これらの取り組みによるCO2排出削減量は、691㎏となります。当社は今後も環境に配慮した取り組みに注力してまいります。
脱炭素社会の実現に向けた活動
様々な経済活動に伴うエネルギー消費の活発化によりCO2の排出量が増加したことで地球温暖化が進み、地球環境に深刻な影響を及ぼしていると認識されています。
当社ではCO2の排出を削減する運営を目指し、LED照明などの省エネ設備やクリーンエネルギー設備の導入をすすめ、また、省エネ製品・サービスの提供を通じて、その重要性を理解していただく活動など、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを行っています。
脱炭素化への取り組み
太陽光発電システムの設置
全国80拠点の店舗・サービスセンター等に太陽光発電システムを設置しています。2023年度の発電量は、合計5,471千kwhに達し、年間2,300t以上のCO2の削減に貢献しています。また、2022年度からは再生可能エネルギーの活用拡大に向け、新たにPPAモデル※1による太陽光発電設備の導入を行っています。今後も循環型社会や脱炭素社会の実現を目指し、再生可能エネルギーの活用に取り組んでまいります。
- ※1 PPA(Power Purchase Agreement):電力販売契約(第三者モデル)
企業・自治体が施設の屋根や遊休地などのスペースをPPA事業者に提供し、PPA事業者がそのスペースに発電設備を無償で設置する契約形態。発電した電力は企業・自治体が自社の施設で消費し、使用した電力量の対価をPPA事業者に支払います。
LED照明・省エネ空調・BEMSの導入推進
当社は、省資源・長寿命・低消費電力に優れているLED照明の導入および省エネ空調への切替、エネルギー管理サービス「BEMS」の導入を推進しています。
※店舗へBEMS機器の設置
「Nearly ZEB(ニアリーゼブ)」の認証を取得
当社は、建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)において、2023年に新設オープンした一部店舗で「Nearly ZEB※1(ニアリーゼブ)」の認証を取得しました。 BELS(ベルス)とは、建築物の省エネルギー性能について第三者評価機関が評価し認定する制度のことで、エディオングループとしては「岐阜正木店」が初の認証取得となりました。
- ※1 ZEB(ゼブ)とは、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルの略で、室内の快適性を維持しながら年間のエネルギー消費量を実質ゼロにする建物のこと。ZEBは4種類あり、基準1次エネルギー消費量からの削減率が大きい順に「ZEB(ゼブ)」「Nearly ZEB(ニアリーゼブ)」「ZEB Ready(ゼブレディ)」「ZEB Oriented(ゼブオリエンテッド)」となる。
「 Nearly ZEB 」は、省エネルギーの建物と太陽光発電などによる創エネルギーを加え、建物利用に伴う直接的なエネルギー消費量を75%以上削減している建物のことをいう。
電気自動車充電スタンドの設置
当社は、脱炭素社会の実現に向けて、インフラ整備を通じて電気自動車(EV)やプラグインハイブリット自動車(PHV)の普及に貢献するため、EVおよびPHV用の充電スタンドを全国38店舗に設置しています。充電時間が短い200Vの普通充電スタンドを採用しており、プリウスPHV(トヨタ)、アイミーブ(三菱)、リーフ(日産)など各メーカーの車種に対応しています。
省エネと節電を実現するサービスの提供
エネルギーを効率よく利用し、自然環境への影響を軽減することは、環境保全活動の中でも重要な取り組みの一つとして認識されています。エネルギーを効率化するためには、エネルギーの使用状況を把握し、それに応じた対策をとることが重要です。最適なエネルギー利用をサポートするEMS(エネルギーマネジメントシステム)では、エネルギーの使用状況を見える化し、管理、分析といった全般的なエネルギーマネジメントが可能となり、エネルギー利用を効率化することができます。エディオンは、家庭向けEMSである「エディスマHEMS※1」と、店舗・ビル向けのEMSである「エディスマBEMS」を事業として展開し、省エネと節電を実現するサービスを提供することで、温室効果ガスの削減に貢献しています。
※1 機器の販売は2018年10月31日をもって終了いたしました。
省エネ家電製品の推進
TCFDへの対応
TCFD提言に基づく情報開示
当社は、2021年7月28日に、金融安定理事会(FSB※1)により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース(以下、TCFD※2)」の提言に賛同しました。
持続可能な社会の実現への貢献を目指し、当社の経営理念である「効用の提供と完全販売によるお客様第一主義の実現」のもと、事業活動に伴って発生する温室効果ガスを継続的に削減するとともに、事業を通してお客様の商品やサービスにおける温室効果ガスの削減に貢献するなど、様々なサステナビリティ活動を推進しています。
今後は、TCFD提言への賛同を踏まえ、気候変動におけるリスクと機会が当社の事業に与える影響について検討を進め、TCFDのフレームワークに基づく情報開示を進めるとともに、事業を通じて脱炭素化に取り組んでまいります。
- ※1 FSB: Financial Stability Boardの略。各国の金融関連省庁および中央銀行からなり、国際金融に関する監督業務を行う機関。
- ※2 TCFD: Task Force on Climate-related Financial Disclosuresの略。G20の要請を受け、金融安定理事会(FSB)により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討するために設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)」のことを指します。
TCFDは2017年6月に最終報告書を公表し、企業等に対して気候変動関連リスク及び機会に関する情報の開示を推奨しています。