■2024年度上期の業績について

　当中間連結会計期間における我が国経済は、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化、中国経済の減速、原材料・エネルギー価格高騰による物価上昇、急速な為替変動の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　一方で、個人消費は食糧品や生活必需品などが長引く物価高の影響を受けながらも、大企業を中心とした設備投資や賃上げによる所得環境の改善などで回復が期待され、円安やコロナ禍からの回復を基調にした海外からの旅行客数の増加に伴いインバウンド需要のさらなる拡大が見込まれるなど、国内の消費市場は回復が進んでおります。

　このような状況のもと、当企業グループは、変化の激しい経営環境に柔軟に対応し、さらなる経営体質の強化を図っていくため、企業価値の向上に向け、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。このため、当社では2024年６月27日開催の株主総会における定款変更の決議を経て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行するとともに、同日開催した取締役会において代表取締役の異動を決議いたしました。取締役会から取締役への柔軟な業務執行権限の委任が可能となり、業務執行における意思決定の機動性・迅速性の向上が望めることにより、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。

　また、当社は2024年8月1日付で「室山運輸株式会社」の全株式を取得し、連結子会社といたしました。同社は、近畿から中四国地方を中心に長年物流業界に携わってきた企業で、当社とも協力パートナー企業として良い関係を築いてまいりました。同社をグループ化することで、いわゆる2024年問題をはじめとした様々な物流課題の解決とともに発展的な成長につながるものと考えております。

　当中間連結会計期間の商品別売上におきましては、2024年7月の「日本の月平均気温」が、1898年の統計開始以降最高を記録するなど各地で猛暑が続いたことから、エアコンなどの季節家電が売上の増加に大きく寄与いたしました。加えてiPhoneを中心とした携帯電話が昨年から引き続き好調に推移しました。

　また、経済産業省による導入支援（給湯省エネ2024事業）があった高効率給湯器や、前述の猛暑の影響などにより高い断熱性能が関心を集めた二重窓リフォームを中心に住宅設備が伸長いたしました。さらに、理美容・健康器具や電子レンジ・調理家電などの生活家電、テレビなどの映像家電も前年を上回るなど堅調に推移いたしました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、3,805億円（前年同期比107.9％）と増加いたしました。また、営業利益は144億98百万円（前年同期比134.5％）、経常利益は150億27百万円（前年同期比136.0％）、親会社株主に帰属する中間純利益は100億31百万円（前年同期比139.0％）とそれぞれ増加しております。