기업 지배 구조 현황

① 기업 지배 체제의 개요

  • 나.기업 지배 구조 체제의 개요

    당사는, 원칙 월 1회 개최하는 이사회에 가세해, 법령에 의한 설치 의무가 없는 경영 회의등의 회의체를 설치해, 안건의 중요성이나 긴급도에 응한 기동적이고 충분한 심의를 실시하고 있는 것 외, 이사회의 자문 기관으로서 「지명 보수 위원회」 및 「매니지먼트·디스커션 미팅」을
    「지명 보수 위원회」는 과반수를 사외이사 이사로 하는 이사로 구성되어 독립 사외이사를 위원장으로 하고, 당사 및 자회사의 이사・집행 임원의 선해임, 후계자 계획 및 보수에 관한 사항 등을 검토하겠습니다.
    경영 토론 회의는 사외이사와 대표 이사로 구성되며 경영상 중요한 과제에 대한 의견 교환을 실시합니다.
    또한 감사 등 위원회는 이사회의 의사 결정 및 이사의 직무 집행에 대해 엄정한 감사를 실시하고 내부 감사 부문으로부터 적시 보고를 받는 등 연계를 도모하고 있습니다. 이상의 체제를 취함으로써, 그룹 전체의 거버넌스 강화 및 회사의 지속적인 성장과 중장기적인 기업 가치의 향상에 노력하고 있습니다.

  • 나.기업 지배 구조 체제를 채택하는 이유

    当企業グループが掲げる「サービス型小売業」は、株主様、お客様、お取引先様、地域社会というステークホルダーからいただく安心と信頼のもとに成り立つ地域密着型の小売業であります。
    競争と変化の激しい経営環境の中で発展を続けるとともに、「サービス型小売業」として地域社会に受け入れられ、広くご支持をいただくためには、当企業グループ内のガバナンスが重要な経営課題であると認識しております。適切な権限委譲により迅速かつ的確な意思決定が行われるとともに、重要事項については取締役会での審議・決議に基づく業務執行を行うトップマネジメント体制を構築し、併せて現場情報とステークホルダーのご意見・ご要望が迅速に取締役に伝達されるよう社内コミュニケーションの向上に絶えず努めております。
    また、当企業グループとステークホルダーとの良好な関係づくりが重要な経営課題であると認識しております。そのため各ステークホルダーから見た経営施策の合理性・納得性と意思決定プロセスの透明性を確保するとともに、各ステークホルダーに向けた説明責任を十分に果たします。
    さらに、お客様にご信頼をいただくための前提として、役員・社員のコンプライアンス(法令遵守)徹底に向けた組織的対応も欠かすことはできません。当企業グループではこれらをすべて併せてコーポレート・ガバナンスの課題としてとらえております。
    また、取締役又は執行役員が本部長を務めることによって、経営上の課題等を迅速かつ的確に把握し、管理機能の強化と各営業店舗までの迅速な経営意思の徹底を図ります。また、関係会社管理規程に従い、各子会社の独自性・特性を踏まえつつ、エディオングループとしての基本的ルールを遵守させるとともに、グループ間での人材交流を図りコミュニケーションを活性化することで、グループ全体としての意思統一を図っております。
    以上の体制を適切に運用するとともに、適宜見直しを行うことで、今後とも一層のコーポレート・ガバナンスの強化・充実を図ってまいりります。

  • 하.내부 통제 시스템 및 리스크 관리 체제의 정비 상황

    이 기업 그룹의 주요 기관 및 내부 통제 시스템과 리스크 관리 체제의 정비 상황의 모식도는 다음 그림과 같다 있습니다.

  • 니. 책임 한정 계약 및 회사 임원 배상 책임 보험 (D & O 보험)의 내용의 개요 및 그 이유
    이사회의 결의에 의해 면제할 수 있는 취지를 정관에 정하고 있습니다.또, 당사는, 회사법 제427조 제1항의 규정에 의해, 업무 집행 이사등을 제외한 이사와의 사이, 회사법 제423조 제1항의 손해 배상 책임을 한정하는 계약을 체결할 수 있는 취지를
    당사는, 회사법 제427조 제1항의 규정에 의해, 상근 감사등 위원인 이사 1명, 사외이사 8명과의 사이에, 회사법 제423조 제1항의 배상 책임을 한정하는 계약을 체결해, 그 배상 책임의 한도액은, 법령으로 정하는 최저 책임 한도액으로 하고 있습니다.
    또한 당사는 당사의 이사 및 이사(감사 등 위원), 자회사의 이사 및 감사역을 피보험자로 하여 회사 임원 등 배상책임보험계약을 체결하고 있습니다. 회사 임원으로서의 업무에 의한 행위에 기인해, 손해 배상 청구가 이루어진 것에 의해, 피보험자가 입는 손해 배상금, 소송 비용등을 전보하는 것입니다 보험료는 전액 회사가 부담하고 있습니다.
    이들은 이사가 직무를 수행함에 있어서 기대되는 역할을 충분히 발휘할 수 있도록 하기 위해서입니다.
  • 마.이사의 정수

    당사의 감사 등 위원인 이사를 제외한 이사는 16명 이내, 감사 등 위원인 이사는 5명 이내로 하는 취지를 정관으로 정하고 있습니다.

  • 에.이사의 선임 결의 요건

    당사는 이사의 선임 결의에 대해 의결권을 행사할 수있는 주주의 의결권의 3 분의 1 이상을 가진 주주가 출석하고 그 의결권의 과반수로 할 취지 및 누적 투표에 의하지 않는 취지를 정관에 규정하고 있습니다.

  • 사.자기 주식의 취득

    당사는 자기 주식의 취득에 대하여 회사법 제 165 조 제 2 항의 규정에 의하여 이사회의 결의에 따라 시장 거래 등으로 자기 주식을 취득 할 수있는 취지를 정관에 규정하고 있습니다. 이것은 기동적인 자본 정책의 수행을 가능하게하는 것을 목적으로하고 있습니다.

  • 치. 중간 배당
    당사는 회사법 제454조제5항의 규정에 따라 이사회의 결의에 따라 매년 9월 30일 최종주주명부에 기록된 주주 또는 등록주식질권자에 대하여 중간배당을 할 수 있다. 취지를 정관으로 정하고 있습니다. 이는 주주에 대한 안정적이고 기동적인 이익 환원을 목표로 하고 있습니다.

  • 리. 주주총회 특별결의 요건
    당사는 회사법 제309조제2항에 정하는 주주총회의 특별결의에 대하여 의결권을 행사할 수 있는 주주의 의결권의 3분의 1 이상을 가지는 주주가 출석하여 그 의결권의 3 분의 2 이상에 해당하는 다수로 실시하는 취지 정관에 정하고 있습니다. 이는 주주총회의 특별결의 정족수를 완화함으로써 주주총회의 운영을 원활하게 하는 것을 목적으로 하고 있습니다.

② 감사 등 위원회 감사 및 내부 감사의 상황

나. 감사 등 위원회 감사의 상황

(1) 감사 등 위원회의 조직, 인원

 監査等委員会は、公認会計士、企業経営・財務等、弁護士の専門的知見を有した独立社外取締役3名を含む監査等委員である取締役4名(男性3名、女性1名)で構成しております。

 当事業年度においては、監査等委員である社外取締役坂井義清氏が監査等委員会委員長を務めております。同氏は通信ネットワーク事業を営む企業の財務経理部門担当及び業務執行取締役としての豊富な実務経験を有し、財務会計及び税務に関する相当程度の知見を有しております。

 監査等委員である社外取締役の福田有希氏は公認会計士及び税理士の資格を有し、財務会計及び税務に関する相当程度の知見を有しております。

 監査等委員である社外取締役の清水英昭氏は弁護士としての企業法務の経験と専門的知見から、経営の監査及び監督を行うに十分な見識を有しております。

 常勤監査等委員である取締役の山根よしえ氏は、当社や子会社の管理部門での豊富な経験から、情報収集の充実を図り、内部監査部門(内部統制室)との十分な連携を通じて監査体制に必要な業務知識を幅広く有しております。

 加えて、監査等委員会は監査等委員の職務を補助する体制として、監査等委員会事務局を設置し、専任のスタッフを配置して、情報収集の指示や事務局としての会議運営、監査等委員間の連絡調整業務等、監査等委員会の職務執行に必要な事項を補助しております。

(2) 감사 등 위원회의 활동 상황

当事業年度においては、監査等委員会を14回開催し、監査等委員である取締役4名はその全てに出席いたしました。当事業年度における監査等委員会で審議・決議した主な議案内容以下のとおりです。

· 전 사업 연도에 관한 감사위원회의 감사 보고서
· 회계 감사인의 감사 보상 추정에 관한 동의
· 감사 등위원회 위원장 (의장), 상근 감사 등 위원, 선정 감사 등 위원의 선정
・감사 등 위원회 규정의 제정
· 감사 등 위원회 감사 등 기준, 내부 통제 시스템에 관한 감사 등 위원회 감사의 실시 기준의 제정
· 감사 등위원회 감사의 기본 방침 · 감사 실시 계획 · 감사 직무의 업무 분담
・감사등 위원인 이사의 보수(협의)
・평가에 근거한 회계감사인을 재임하는 것의 적합여부
・이사(감사등 위원인 이사를 제외한다.)의 선임 등 및 보수 등에 관한 의견
· 이사의 이해 상충에 해당하는 거래 승인
· 회계 감사인의 연도 감사 계획
· 회계 감사인의 상당성 평가
· 업무 집행 부문의 심의 사항
· 회계 감사인의 감사보고
· 내부 통제실의 내부 감사 계획 및 감사 결과보고
・상근 감사 등 위원으로부터의 감사 활동 보고

금융상품거래법에 근거하는 회계감사인의 감사보고에 기재되어 있는 「감사상의 주요 검토 사항」(KAM)에 대해서는, 연도를 통해 집행 부문과도 제휴하고, 회계 감사인과 감사 등 위원회와의 사이에 협의를 거듭해, 회계상의 견적을 포함한 경영자의 중요한 판단을 수반한 항목 등의 정보 공개의 적절성 또한 연 2회, 회계 감사인, 감사 등 위원, 내부 통제실, 재무 경리 부문, 자회사 감사원이 한자리에 만나는 에디온 감사 등 연락 회의를 개최해, 회계 감사인으로부터 감사 결과의 설명을 받으면서 질의 응답을 실시해, 현재의 과제점을 공유하기 위한 의견 교환을 실시했습니다.

(3)監査等委員である取締役の活動内容
当社の監査等委員である取締役は、監査等委員会で定めた監査の基本方針、監査の実施計画、監査職務の業務分担等に従い監査を行っております。主な活動は以下のとおりです。

 ・代表取締役をはじめとした業務執行取締役との意見交換会を開催し、リスクの高い経営課題について提言を行いました。
・サステナビリティ監査においては、当社のマテリアリティの推進状況や、気候変動への対応などをサステナビリティ推進部門の責任者へヒアリングを行い、サステナビリティ経営の監査を行いました。常勤監査等委員である取締役はサステナビリティ推進委員会へ委員として参画し、マテリアリティの見直し等の審議状況を監査し適宜意見を表明しております。

 ・監査等委員である社外取締役は、取締役会、経営方針発表会への出席、重要な事業所の視察等を通じて、取締役及び使用人等の職務の執行状況を監査しました。また、取締役会の諮問機関である任意の指名報酬委員会に委員として出席する監査等委員である社外取締役は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の選任等及び報酬等の審議・決定プロセスの妥当性を監査しております。
・常勤監査等委員である取締役は、日々の監査活動において業務執行取締役、内部統制室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、経営会議、賞罰委員会、リスク管理委員会等重要な会議に出席し、業務執行取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧しました。加えて、本社及び主要な店舗において内部統制室の往査に同行し業務及び財産の状況を監査しました。さらに会計監査人の内部統制監査に同行して主要な店舗に赴き、監査の方法と結果が相当であるかを監査しました。これらの監査活動及び監査結果は、常勤監査等委員である取締役が監査等委員会で適宜報告しております。
・子会社については、常勤監査等委員である取締役がその非常勤監査役を兼務する子会社にあっては取締役会に出席するほか、その他の子会社を含め、内部統制室又は会計監査人の往査に同行し、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けるとともに、リスク管理体制について監査しました。
・当事業年度における監査等委員会の活動状況等は、定期的に取締役会で報告しております。

 

나. 내부 감사의 상황

当社の内部監査は、会社の組織、制度及び業務が経営方針及び諸規程に準拠し、効率的に運用されているかを検証、評価及び助言することにより、不正、誤謬の未然防止、正確な管理情報の提供、財産の保全、業務活動の改善向上を図り、経営効率の増進に資することを目的としております。
代表取締役会長執行役員直属で業務執行部門から独立した組織の内部統制室(本報告書提出日現在29名)が年間内部監査計画に基づき、営業店舗、物流サービス拠点、本社部署及び子会社の監査を実施しております。各部門の業務執行状況について法令、社内規程、諸取扱要領に従って適正かつ有効に運用されているかを監査し、その監査結果は被監査部門に通知し、業務改善及び不正や誤謬の防止についての助言を行い、適切なフォローアップを通じて実効性の強化を図っております。内部統制室は取締役会、監査等委員会が必要と認めた事項についての監査及び金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況の評価も実施しております。
内部監査の結果及び内部統制評価の結果につきましては、代表取締役会長執行役員のみならず、取締役会、監査等委員会においても直接報告しております。
内部統制室は、監査等委員である取締役及び監査等委員会並びに会計監査人と定期的又は必要に応じて報告や情報交換を行い、相互連携の強化を図っております。また、内部統制室長は、当連結会計年度に開催されたすべてのエディオングループ監査等連絡会議やリスク管理委員会へ出席し、当社及び子会社のリスク案件等の情報連携を図り、改善対策に努めております。

 

하. 회계 감사 상황

 当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査をEY新日本有限責任監査法人に委嘱しておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。また、法定監査はもとより、監査等委員会及び内部統制室との間で、監査報告をはじめ、意見交換等を定期的に実施しております。

a. 감사 법인의 명칭

EY신일본유한책임감사법인

b.業務を執行した公認会計士
 指定有限責任社員 業務執行社員 諏訪部修
 指定有限責任社員 業務執行社員 小林謙一郎

c.監査業務に係る補助者の構成
 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、その他19名です。

d.監査法人の選定方針と理由
 当社では、会計監査人候補を適切に選定し、以下のとおり、外部会計監査人を適切に評価するための基準を設けております。
(1) 品質管理システムについて
・会計監査人の品質管理システムは、毎年会計監査人から品質体制についての報告を受け、適正な監査の確保に向けて適切な対応を行うことができる体制があること
・外部レビュー(公認会計士・監査審査会検査、日本公認会計士協会品質管理レビュー)等で、品質管理システムに影響を与えるような重大な指摘がないこと
(2) 監査計画について
・業界及び会社の環境に則した監査計画を策定していること
・監査計画策定に当たり、監査役からの要望等を反映していること
会計監査人に求められる独立性と専門性を有しているか否かについては、以下3点を基準にして確認しております。
(1) 会計監査人及び監査チームは、公認会計士法等で求められる独立性を保持していること

(2) 監査計画に従った監査を実施する知識及び経験を有したメンバーを監査チームに加えていること
(3) 複雑で重要な専門領域がある場合、会計及び監査以外の専門家を利用していること
 これらを踏まえ、会計監査の監査の遂行状況、品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に評価した結果、EY新日本有限責任監査法人の適格性に問題はないと判断し、同監査法人を会計監査人として再任することを決定いたしました。

監査等委員会は、会計監査人が適正に監査を遂行することが困難であると認められるなど、その他必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
 また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意により、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告いたします。

e.監査等委員会による監査法人の評価
 監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求め、総合的に勘案した結果、会計監査人の職務の執行が適切であると評価いたしました。

  •  

③ 사외이사 및 감사

当社の社外取締役は6名、社外取締役(監査等委員)は3名であります。
社外取締役(監査等委員)については、取締役(監査等委員)総数(4名)の過半数及び定款に定められた監
査等委員である取締役の定数(5名以内)を満たしており、現陣容にて充分な監査機能を果たしております。

  • 이. 사외이사 및 사외이사 (감사 등 위원)와 당사와의 인적 관계, 자본적 관계 또는 거래 관계 및 기타 이해 관계
    사외이사 및 사외이사 (감사등 위원)와 당사와의 사이에 기재해야 할 특별한 이해관계는 없습니다.
  • ロ. 社外取締役及び社外取締役(監査等委員)が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
     社外取締役石橋省三氏は、一般財団法人石橋湛山記念財団代表理事、株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド社外取締役、学校法人栗本学園理事をそれぞれ兼職し、過去において株式会社野村総合研究所、野村證券株式会社、リーマン・ブラザーズ証券株式会社、国立大学法人東京医科歯科大学、学校法人立正大学にそれぞれ在籍しておりましたが、当社と当該会社・法人との間に特別の利害関係はありません。
     社外取締役髙木施文氏は、髙木法律事務所を開業し、過去においてブレークモア法律事務所、足立・ヘンダーソン・宮武・藤田法律事務所、ベーカー&マッケンジー法律事務所、ホワイト&ケース法律事務所にそれぞれ在籍しておりましたが、当社と当該法人との間に特別の利害関係はありません。
     社外取締役眞弓奈穗子氏は、アルゴラブ株式会社代表取締役社長を兼職し、過去において岡三証券株式会社、ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社、UBSアセット・マネジメント株式会社、ラザード・ジャパン・アセット・マネージメント株式会社にそれぞれ在籍しておりましたが、当社と当該会社との間に特別の利害関係はありません。
     社外取締役福島淑彦氏は、早稲田大学政治経済学術院教授を兼職し、過去においてシティグループ証券株式会社、スウェーデン王立ストックホルム大学、名古屋商科大学にそれぞれ在籍しておりましたが、当社と当該会社・法人との間に特別の利害関係はありません。
     社外取締役森忠嗣氏は、株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス社外取締役、シルバーエッグ・テクノロジー株式会社社外取締役をそれぞれ兼職し、過去において株式会社阪急百貨店、エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社、株式会社梅の花、株式会社関西スーパーマーケットにそれぞれ在籍しておりましたが、当社と当該会社との間に特別の利害関係はありません。
     社外取締役後藤研二氏は、株式会社Mirai Nihon Ventures代表取締役、株式会社極楽湯ホールディングス取締役、アビスパ福岡株式会社取締役を兼職し、過去において兼松株式会社、日興証券株式会社、伊藤忠商事株式会社、いちごグループホールディングス株式会社、いちご不動産投資顧問株式会社にそれぞれ在籍しておりましたが、当社と当該会社との間に特別の利害関係はありません。
     社外取締役(監査等委員)福田有希氏は、福田公認会計士・税理士事務所を開業し、株式会社精工監査役を兼職し、過去においてEY新日本有限責任監査法人に在籍しておりましたが、当社と当該法人との間に特別の利害関係はありません。
     社外取締役(監査等委員)坂井義清氏は、NTTファイナンス株式会社相談役を兼職し、過去において株式会社NTTドコモ、東日本電信電話株式会社、日本電信電話株式会社にそれぞれ在籍しておりましたが、当社と当該会社との間に特別の利害関係はありません。
     社外取締役(監査等委員)清水英昭氏は、清水英昭法律事務所を開業し、過去において山田忠史法律事務所、上原・清水法律事務所にそれぞれ在籍しておりましたが、当社と当該会社との間に特別の利害関係はありません。
  • ハ. 社外取締役及び社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割
     社外取締役石橋省三氏は、企業経営・金融における豊富な経験と知見を有しており、取締役会等における発言や、取締役会の諮問機関である任意の指名報酬委員会の委員長を務めるなど、自らの経験と知見を踏まえた活動を行っております。
     社外取締役髙木施文氏は、弁護士としての企業法務の経験と専門的知見を有しており、取締役会等において自らの経験と知見を踏まえた発言を行っております。
     社外取締役眞弓奈穗子氏は、金融・証券部門における豊富な経験に基づく助言等、当社の社外取締役として適切に職務を遂行していただいております。
     社外取締役福島淑彦氏は、社外役員以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、経済・経営分野における学識者としての知見に基づく助言等、当社の社外取締役として適切に職務を遂行していただいております。
     社外取締役森忠嗣氏は、小売業を営む企業の業務執行取締役としての豊富な経験及び知見に基づく助言等、当社の社外取締役として適切に職務を遂行していただいております。
     社外取締役後藤研二氏は、金融、商社、不動産等様々な企業の業務執行者又は経営者としての豊富な経験を有しております。
     社外取締役(監査等委員)福田有希氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
     社外取締役(監査等委員)坂井義清氏は、通信ネットワーク事業を営む企業の財務経理部門担当及び業務執行取締役としての豊富な経験及び知見に基づき、独立した客観的な立場での提言や助言等、当社の社外取締役として適切に職務を遂行いただいております。
    社外取締役(監査等委員)清水英昭氏は、弁護士としての企業法務の経験と専門的知見を有するものであります。
  • ニ. 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
     当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための基準として、会社法における規定及び証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」を満たすとともに、さらに、以下に定める当社独自の独立性基準を設けております。
     なお、社外取締役6名及び社外取締役(監査等委員)3名はいずれも証券取引所の定める独立役員の要件を満たすとともに、また、当社独自の基準を満たしており、独立性は保たれております。

    < 독립성 기준 >
    다음에 정하는 기준의 어느 것에도 해당하지 아니한 자

a. 현재 또는 과거에 당사 또는 그 자회사의 업무 집행자

  • b. 당사의 최근 주주명부에서 의결권 비율 10% 이상의 대주주 또는 대주주인 단체에 현재 소속되어 있는 업무집행자
  • c. 최근 3 사업 연도에서 당사와의 거래 총액이 한 번이라도 당사 또는 거래처의 연결기준 매출액의 2 %를 초과하는 거래처 및 그 연결 자회사에 현재 소속되어있는 업무 집행자
  • d. 최근 3사업연도에 있어서 당사로부터 임원보수 이외에 평균 하여 연간 1,000만엔 이상의 금전 기타 재산을 얻고 있는 컨설턴트, 회계전문가, 법률전문가, 회계감사인 또는 고문계약처(그들이 법인, 조합 등의 단체인 경우에는 그 단체에 현에 소속되어 있다)
  • e. 최근 3사업연도에 있어서 연간 1,000만엔 또는 매출액 혹은 총수입금액의 2% 중 높은 쪽의 액수를 넘는 기부를 당사로부터 받고 있는 단체 등의 이사 기타 업무집행자
  • b~e의 단체 또는 거래처에 과거에 소속되어 있던 경우, 그 단체 또는 거래처를 퇴직 후 1년을 경과하지 않은 사람, 당사 또는 a~e의 업무집행자의 배우자 또는 이친 등 이내의 친족
  •  
  • ホ. 社外取締役又は社外取締役(監査等委員)による監督又は監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
    社外取締役及び社外取締役(監査等委員)は、取締役会に出席し、内部監査の状況、金融商品取引法に基づく内部統制の評価結果、監査等委員会監査の状況等の報告を受けております。
    社外取締役(監査等委員)は、監査等委員会において定期的に内部監査部門(内部監査室)及び会計監査人と情報交換を行い、監査計画、監査実施状況及び監査で指摘された問題点等について報告を受けるとともに、監査に関する情報の共有と意見交換を行っております。
     

④ 임원 보수 등

  • 이. 임원 구분마다의 보수 등의 총액, 보수 등의 종류별 총액 및 대상이 되는 임원의 원수

    임원 구분보수 등의
    총액
    (백만 엔)
    보수 등의 종류별 총액 (백만 엔)대상
    임원
    인구 (사람)
    기본
    보상
    성과 연동
    보상
    비금전
    보상
    이사 (감사 등 위원 및 사외이사 제외)

    667

    378

    212

    76

    9

    이사 (감사 등 위원) (사외이사 제외)

    14

    14

    1

    감사원 (사외 감사인 제외)

    3

    3

    1

    사외 이사

    88

    88

    8

    (注)1.上記取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
       2.業績連動報酬等に係る業績指標は、親会社株主に帰属する当期純利益であり、2026年3月期の実績は15,453百万円です。

       3.取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)の報酬等の種類別の額の「非金銭報酬等」は、譲渡制限付株式報酬76百万円です。   

  • 나. 보상 등의 총액이 1 억엔 이상인 사람의 보수 등의 총액 등

    이름임원 구분회사 구분보수 등의 종류별 총액 (백만 엔)보수 등의
    총액
    (백만 엔)
    기본 보수성과 연동
    보상
    기타
    쿠보 마사타카이사제출
    회사

    157

    102

    28

    289

    髙橋 浩三이사제출
    회사

    55

    31

    14

    101

    (注)1.久保 允誉に対する報酬等の種類別の額の「非金銭報酬等」は、譲渡制限付株式報酬28百万円です。
        2.髙橋 浩三に対する報酬等の種類別の額の「非金銭報酬等」は、譲渡制限付株式報酬14百万円です。

⑤ 주식 보유 현황

  • 나. 주식 수 및 대차 대조표 계상액

     

     종목 수 (종목)대차 대조표 계상액의
    총 금액 (백만 엔)
    비상장 주식
    비상장 주식 이외의 주식4

    4,234

     
    (본 사업 연도 주식수가 감소 종목)
     종목 수 (종목)주식수 증가에 따른 취득 가액의
    총 금액 (백만 엔)
    비상장 주식
    비상장 주식 이외의 주식
  • 나. 특정 투자주식 및 보험 보유주식의 종목별 주식수, 대차대조표계상액 등에 관한 정보

     

     

     

    특정 투자 주식
    종목본 사업 연도전 사업 연도보유 목적,
    정량
    보유 효과 및
    주식수가
    증가하는 이유
    당사의 주식
    보유 여부
    주식수 (주)주식수 (주)
    대차 대조표
    계상액 (백만 엔)
    대차 대조표
    계상액 (백만 엔)
    ㈱ひろぎんホールディングス1,146,0001,146,000안정적인
    금융 거래 유지
    1,9691,388
    (주) 미쓰비시 UFJ 파이낸셜 그룹504,420504,420안정적인
    금융 거래 유지
    1,3111,014
    (주) 산 에이154,400154,400영업 거래
    (프랜차이즈 계약) 강화
    중장기적인
    관계 유지
    470484
    (주)아이치 파이낸셜 그룹70,28470,284안정적인
    금융 거래 유지
    482200

     

    (주) 당사 주식의 보유 유무에 대해서는, 주식이 지주회사인 경우에는 그 주요 자회사의 보유분(실질 소유 주식수)을 감안하여 기재하고 있습니다.

  • C. 보유 목적이 순 투자 목적 인 투자 주식

    구분본 사업 연도전 사업 연도
    종목 수 (종목)대차 대조표 계상액의
    총 금액 (백만 엔)
    종목 수 (종목)대차 대조표 계상액의
    총 금액 (백만 엔)
    비상장 주식

    21

    2,179

    21

    2,179

    비상장 주식 이외의 주식

    4

    54

    4

    43

    구분본 사업 연도
    배당금의
    총 금액 (백만 엔)
    매각 손익
    총 금액 (백만 엔)
    평가 손익
    총 금액 (백만 엔)
    비상장 주식

    24

    (주) -

    비상장 주식 이외의 주식

    0

    32

     

    (주) 비상장 주식은 시장 가격이없고 시가를 파악하는 것이 매우 곤란하다고 인정되는 것으로 평가 손익의 합계액은 기재하고 있지 않습니다.

감사 보수 내용 등

감사 공인 회계사 등에 대한 보상의 내용

a. 감사 공인 회계사 등에 대한 보상

구분

전 연결 회계 연도당 회계 연도
감사 증명 업무에
기반 보상 (백만 엔)
비 감사 업무에
기반 보상 (백만 엔)
감사 증명 업무에
기반 보상 (백만 엔)
비 감사 업무에
기반 보상 (백만 엔)
제출 회사

111

2

118

19

연결 자회사

111

2

118

19

(注)前連結会計年度における提出会社の支払った監査証明業務に基づく報酬は、10百万円の追加報酬の額を含んでおります。また、前連結会計年度における提出会社の支払った非監査業務に基づく報酬の内容は、新リース会計への対応に関するアドバイザリー業務であります。当連結会計年度における提出会社の支払った監査証明業務に基づく報酬は、12百万円の追加報酬の額を含んでおります。また、当連結会計年度における提出会社の支払った非監査業務に基づく報酬の内容は、財務情報に係る調査業務であります。

b. 감사 공인 회계사 등과 동일한 네트워크 (Ernst & Young 멤버 팜)에 속하는 조직에 대한 보상 (a. 제외)

해당 사항 없습니다.

c. 기타 중요한 감사 증명 업무에 따른 보상의 내용

해당 사항 없습니다.

d. 감사 보수의 결정 방침

규모 · 특성 · 감사 기간 등을 감안한에 정하고 있습니다.

e. 감사위원회가 회계 감사인의 보수 등에 동의 한 이유

監査等委員会は、会計監査人の監査計画、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行い審議したうえで、会計監査人の報酬等の額は妥当と判断し、会社法第399条第1項及び同条第3項の同意を行っております。

이사의 기술 매트릭스

각 이사가 소유하는 주된 스킬・경험, 기대하는 역할 등에 ●표를 표시하고 있습니다.

이름

직책

기업경영

경영 전략

재무 회계

세금

영업

마케타겐

점포 개발

IT·DX

물건 흐름

로지스 테크스

사람 일

인재 개발

법무

리스크 관리

내부 통제

가바넨스

서스테나

빌리티

쿠보 允誉

대표 이사

회장 집행 임원 CEO

   

야마자키 토쿠오

대표 이사

부회장 집행 임원

   

다카하시 코조

대표 이사

사장 집행 임원 COO

   

이시다 아키

이사

상무 집행 임원

   

이노우에 리로

이사

상석 집행 임원

        

후지와라 히로카즈

이사

상석 집행 임원

      

이시바시성 3

사외이사

      

다카기 시문

사외이사

      

眞弓奈穗子

사외이사

      

후쿠시마 슈쿠히코

사외이사

     

모리 타다히카

사외이사

     

後藤研二

사외이사

      

야마네 요시에

이사

상근 감사 등 위원

     

후쿠다 유키

사외이사

감사 등 위원

       

사카이 요시요시

사외이사

감사 등 위원

     

시미즈 히데아키

사외이사

감사 등 위원