TCFD

 

 

 当社は、気候変動対応を重要な経営課題の一つとして認識しており、2021年7月に「TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)」※の提言に賛同いたしました。気候変動が当社の事業に与えるリスク・機会を分析して経営戦略・リスクマネジメントに反映するとともに、その進捗を適切に開示し、社会全体の脱炭素化に貢献しながら、さらなる成長を目指してまいります。
 なお、TCFDの提言に基づき、気候変動に対する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について、以下に開示いたします。

 

  •    ※TCFDとは、「気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)」の略称で、G20の要請を受け金融安定理事会(FSB)により、気候関連の情報開示及び気候変動への金融機関の対応を検討するために設立されました。2017年6月に、気候変動の影響を金融機関や企業等の財務報告において開示することを求める提言を公表しています。

 

 

 

 

ガバナンス

 当社では、「お客様の豊かな暮らしを永続的に支える企業」でありたいという考えのもと、エディオングループの経営理念に基づいて当社の持続的な成長と全てのステークホルダーの発展に資するため、サステナビリティに関する取り組みを推進しています。

 なかでも気候変動に伴うリスクや機会は、事業戦略や財務計画に大きな影響を及ぼすものと認識し、サステナビリティ経営をグループ全社で横断的に推進するため、2022年6月にサステナビリティ推進委員会を発足しました。

 サステナビリティ推進委員会では、気候変動を主要テーマの一つとし、TCFD提言に則した情報開示項目の整理とGHG排出量の見える化、対応方法およびサステナビリティ対応方針の策定等を行うとともに、目標や施策の進捗情報を議論し、取締役会に報告を行います。
 また、取締役会においてはその監督体制として、委員会で審議したサステナビリティに関する課題と目標、対応について適宜報告を受け、必要に応じて審議のうえ、決議します。

サステナビリティ推進委員会 体制図

戦略

 当社は、台風・豪雨の激甚化等の気候災害の拡大、および脱炭素化等の気候変動緩和に向けた全世界的な取り組みが当社の経営とビジネス全体に重大な影響を与える重要課題であると認識しています。当社は、気候変動が当社グループに与えるリスク・機会とそのインパクトの把握、および2030年時点の世界を想定した当社グループの戦略のレジリエンスとさらなる施策の必要性の検討を目的に、シナリオ分析を実施しました。シナリオ分析を通じて気候関連リスクの影響を認識し対応策を検討することにより、当社の事業上のリスクの低減と価値創出の機会を実現し、持続可能かつ安定的な収益を長期的に確保することを目指します。

 

【シナリオ分析】
 シナリオ分析にあたっては、脱炭素社会への移行を想定する1.5℃/2℃シナリオおよび経済活動を優先する4℃シナリオを採用しました。
 1.5℃/2℃シナリオでは、パリ協定目標の達成に向け、脱炭素のための社会政策・排出規制や技術投資等が現在以上に進んでいく未来を想定し、国際エネルギー機関(IEA)の2050年で排出量がネットゼロとなるシナリオ(Net Zero Emission by 2050 Scenario)を参照し検討しています。
 また4℃シナリオでは、十分な気候変動緩和対策が実現せず、GHG排出が増大し続け、気候災害による物理的リスクが大きく増大する未来を想定し、IEAの現状の政策シナリオ(Stated Policies Scenario)やIPCCによるRCP8.5シナリオを参照し検討しています。
 シナリオ分析の対象範囲は、2030年の世界を想定して特に気候変動の影響を受ける可能性のある家電、リフォーム、物流事業に関連するグループ会社8社のサプライチェーン全体といたしました。

 

参照シナリオ

・1.5/2℃シナリオ:IEA NZEシナリオ
・4℃シナリオ           :IPCC SSP5-8 

対象事業範囲 家電、リフォーム、物流事業に関連するグループ会社8社
対象年 2030年時点の影響
時間軸

気候変動の影響は長い時間をかけて顕在化していく可能性があることを踏まえ、短期・中期・長期の時間軸を次のとおり定義しています。

・短期:現在 ~2025年

・中期:2026年~2030年

・長期:2031年~

 

 

【シナリオ分析結果】
 シナリオ分析の結果、1.5℃/2℃シナリオ、4℃シナリオいずれのケースにおいても、消費者のライフスタイル変化への追随に失敗すること、気候変動への緩和や適応への対応の遅れによる評判の低下が当社にとって重大なリスクであることが分かりました。一方で継続的なシナリオ分析を通して他社に先んじて1.5℃/2℃および4℃の世界のいずれにも迅速に対応できる事業戦略を構築することにより、リスクを機会に転じさせることもできると考えております。
 例えば1.5℃/2℃シナリオにおいては、炭素税や省エネルギー化に関連する規制強化が想定されているため、当社にとってはコスト増加につながります。しかしながら、脱炭素に向けて省エネや建築物ZEB化の規制が進行し、GHG排出量の規制が強化され、それらに伴う社会意識の変化への対応を進めていく中、エネルギー効率が高く、GHG排出量の低い製品への需要が拡大することは、家電やリフォーム事業を展開する当社にとっては機会でもあると考えております。
 また、4℃シナリオにおいては、自然災害が激甚化した結果、被災による被害が発生するとともに、サプライチェーンの分断によって納品が遅延することに伴う販売機会の損失が見込まれます。しかしながら、平均気温が上昇する中で自社の温度や湿度を一定に保つために空調のエネルギー消費量が増加し、空調コストの増加が見込まれる中、エネルギー効率の高い空調への需要が拡大することは当社にとっては機会でもあると考えております。

 

当社の主なリスク・機会は以下のとおりです。

 

【気候変動によるリスクおよび機会の特定】

リスク・機会一覧

リスク管理

 当社では、グループ全体に関わるリスク管理の基本方針や管理体制について、リスク管理規程で定めています。その規程に基づいてリスク管理委員会を設置し、グループ企業を取り巻くリスクを総括的に管理しています。
 リスク管理委員会では、当社の事業に負の影響を与えるリスクを特定し、そのリスクの影響度合いと発生可能性を評価することで、リスクの重要性の検証を行っています。さらに想定されるリスクに対して、管理目標と具体的な対策を決定し、その進捗状況について継続的にモニタリングを実施しています。リスク管理の状況については、取締役会への報告を行っています。
 CO2排出規制などの気候変動に関連するリスクや機会の評価・管理については、サステナビリティ推進委員会で実施しています。全社的な気候変動のリスクと機会を管理し、リスクと機会を特定・評価・管理する手法についても審議、決定のうえ、取締役会に報告しています。識別した気候変動関連リスクは「移行リスク」、「物理リスク」に分類のうえ、リスクと機会の財務的影響を評価し、重要なリスクと機会を特定後にリスク管理委員会と協議を行い、対応策を検討しています。

 

指標と目標

 当社では、GHG排出量を削減する運営を目指し、LED照明などの省エネ設備やクリーンエネルギー設備の導入をすすめております。また、省エネ製品・サービスの提供を通じて、その重要性を理解していただく活動など、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを積極的に行っています。
 今後は、GHGプロトコルに沿ったScope1及びScope2の開示を進めてまいります。Scope1、Scope2の削減目標設定やScope3の算定に向けても検討を進めており、これらについても順次、開示を進めてまいります。
 今回実施したシナリオ分析に基づくリスクと機会についての財務的インパクトの算出を進めるとともに、リスク対応と機会獲得のための新たな対応策の検討と、具体的な指標と目標であるKPIを設定し、気候変動へのより一層の対応を進めてまいります。