エディオングループでは、協力会社様・お取引先様を重要なパートナーと考え、「お取引先様と透明な取引を行い、お互いの発展に努めます」と倫理綱領に定めています。仕入先様、協力会社様その他のいずれのお取引先様にも公平かつ公正に接するとともに、商取引に関する法令・健全な商慣習を遵守し、良好な関係維持のもと、よりよい商品・サービスの実現に向けて協力し活動を行っています。
法令遵守
エディオングループでは、商取引に関する法令・健全な商慣習を遵守し、透明な取引条件と良好な関係維持のもと、お互いの発展に努めるとともに、「外注管理規程」や情報管理に関する諸規程等に従い、厳正なる審査のうえで協力会社様への委託を行っています。また、「独占禁止法遵守のための行動指針」を以下のとおり定めています。
「独占禁止法遵守のための行動指針」（一部抜粋）
独占禁止法及び、その他の関係法令・健全な商習慣を遵守し、公正で自由な競争原理に基づいて営業活動を行います。 （2012年4月1日制定） |
調達方針
2024年3月、「エディオングループ調達方針」を策定しました。本方針では、公正・公平・透明な取引を実践するとともに、法令・倫理の遵守、人権、環境へ配慮した調達活動の基本姿勢を定めています。今後、本方針をもとに、取引先とのパートナーシップの強化を推進していきます。
マルチステークホルダー方針
当社は、経営理念のもとに事業活動を通じて社会の持続的な発展に貢献することを目指しています。企業経営において、株主様にとどまらず、お客様、お取引先様、従業員、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでいく必要があることから、「マルチステークホルダー方針」を制定しました。
パートナーシップ構築宣言
当社は、内閣府や中小企業庁などによる「パートナーシップ構築宣言」の趣旨に賛同し、サプライチェーン全体における共存共栄と新たな連携による相互の付加価値向上を目指す「パートナーシップ構築宣言」を公表しています。
■「パートナーシップ構築宣言」とは
パートナーシップ構築宣言とは、サプライチェーンのお取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを企業の代表者の名前で宣言するものです。
「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト https://www.biz-partnership.jp
物流サービスの品質向上と労働安全衛生の取り組み
お客様宅での工事や配送については、業種特性および労働災害リスクを考慮し、人権・安全衛生上の重要なリスクと特定しています。 そのため当社では、お取引先様と連携した配送・施工管理体制を通じて、工事や配送の品質向上に取り組んでいます。お取引先様の皆様とともに、引き続きお客様目線で活動を行い、今後もお客様に満足いただけるサービスを提供します。
人権・安全衛生上の対応
リスク低減のため、高所作業やアスベスト対策などの法令遵守に関する安全講習会を実施しています。配送・施工管理体制の下、実際の配送・工事において法令遵守の状況を確認し、重大な不適合がないことを確認しています。また、軽微な場合でも判明した事項には適切な指示（是正）を実施しています。
- ・高所作業安全確保のためのフルハーネス特別講習受講者数：1,725名（2025年11月時点）
- ・高所作業前の転落防止対策の実施状況確認：127,780件（2024年12月～2025年11月）
品質・マナー面の対応
お取引先様に対する年２回のマナー研修を実施し、継続的な品質維持向上に努めています。また、苦情事例・称賛事例の共有を行い、より良質なサービスが提供できる体制づくりに注力しています。
また、新規に物流協力会社を選定するにあたっては、サービス品質に加え、安全管理体制やコンプライアンス遵守状況を選定基準とし、当社の基準を満たす企業とのみ契約を締結する厳格な事前審査を行っています。
ホワイト物流の促進
エディオンは、国土交通省による「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、以下のように取り組むことを宣言しています。
（取組方針）
・事業活動に必要な物流の持続的・安定的な確保を経営課題として認識し、生産性の高い物流と働き方改革の実現に向け、取引先や物流事業者等の関係者との相互理解と協力のもとで、物流の改善に取り組みます。
（法令遵守への配慮）
・法令違反が生じる恐れがある場合の契約内容や運送内容の見直しに適切に対応するなど、取引先の物流事業者が労働関係法令・貨物自動車運送事業関係法令を遵守できるよう、必要な配慮を行います。
（契約内容の明確化・遵守）
・運送及び荷役、検品等の運送以外の役務に関する契約内容を明確化するとともに、取引先や物流事業者等の関係者の協力を得つつ、その遵守に努めます。
持続可能な物流の実現に向けた自主行動宣言
| No. | 取組項目 | 取組内容 |
|---|---|---|
| 1 | 物流の改善提案と協力 | 取引先や物流事業者から、荷待ち時間や運転者の手作業での荷卸しの削減、附帯作業の合理化などについて要請があった場合は、真摯に協議に応じるとともに、自らも積極的に提案します。 |
| 2 | 幹線輸送部分と集荷配送部分の分離 | トラック運転者の拘束時間を短縮するため、物流事業者から幹線輸送部分と集荷配送部分の分離について相談があった場合は、真摯に協議に応じます。 |
| 3 | 集荷先や配送先の集約 | トラック運転者の拘束時間を短縮するため、物流事業者から集荷先や配送先の集約について相談があった場合は、真摯に協議に応じます。 |
| 4 | 運転以外の作業部分の分離 | 物流事業者から運転業務と運転以外の附帯作業の分離について相談があった場合は、真摯に協議に応じます。 |
| 5 | 高速道路の利用 | 物流事業者から、高速道路の利用と料金の負担について相談があった場合は、真摯に協議に応じます。 |
| 6 | 運送契約の書面化の推進 | 運送契約の書面化を推進します。 |
| 7 | 運賃と料金の別建て契約 | 運送契約を締結する場合には、運送の対価（運賃）と運送以外の役務等の対価（料金）を別建てで契約することを原則とします。 |
| 8 | 燃料サーチャージの導入 | 物流事業者から燃料サーチャージの導入について相談があった場合には、真摯に協議に応じます。 |
| 9 | 下請取引の適正化 | 運送契約の相手方の物流事業者に対し、下請けに出す場合、上記①～③に準じて対応するように求めます。 |
| 10 | 契約の相手方を選定する際の法令遵守状況の考慮 | 契約する物流事業者を選定する際には、関係法令の遵守状況を考慮します。 |
| 11 | 荷役作業時の安全対策 | 荷役作業を行う場合には、労働災害の発生を防止するため、安全な作業手順の明示、安全通路の確保、足場の設置等の対策を講じるとともに、事故が発生した場合の損害賠償責任の明確化を図ります。 |
| 12 | 異常気象時等の運行の中止・中断等 | 台風、豪雨、豪雪等の異常気象が発生した際やその発生が見込まれる際には、無理な運送依頼を行いません。また、運転者の安全を確保するため、運行の中止・中断等が必要と物流事業者が判断した場合は、その判断を尊重します。 |
お取引先様との環境への取り組み
当社では環境方針や調達方針を定め、お取引先様へ、環境に関する関連法令や具体的な取り組み事例など必要な内容について、定期的に説明会を実施しています。また、環境負荷が高いと想定されるお取引先様（産業廃棄物処理委託先等）に対して、第三者による監査やモニタリングを実施し、不適合事項や課題があった場合は、速やかに是正・改善を要請し、改善が見られない場合は、お取引先様の見直し等も含め対応を検討しています。また、新規のお取引先の検討においても環境管理体制の評価を行っています。