当社は、気候変動対応を重要な経営課題の一つとして認識しており、2021年7月に「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」※の提言に賛同いたしました。気候変動が当社の事業に与えるリスクと機会を分析して経営戦略・リスクマネジメントに反映するとともに、その進捗を適切に開示し、社会全体の脱炭素化に貢献しながら、さらなる成長を目指してまいります。
なお、TCFDの提言に基づき、気候変動に対する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」について、以下に開示いたします。
- ※TCFDとは、「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」の略称で、G20の要請を受け金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示及び気候変動への金融機関の対応を検討するために設立されました。2017年６月に、気候変動の影響を金融機関や企業等の財務報告において開示することを求める提言を公表しています。
ガバナンス
サステナビリティ推進委員会では、気候変動を主要テーマの一つとし、ＴＣＦＤ提言に則した情報開示項目の整理とＣＯ２排出量の見える化、対応方法及びサステナビリティ対応方針の策定等を行うとともに、目標や施策の進捗情報を議論し、取締役会に報告を行います。
また、取締役会においてはその監督機関として、サステナビリティ推進委員会で審議したサステナビリティに関する課題と目標、対応について適宜報告を受け、必要に応じて審議のうえ決議します。
戦略
【シナリオ分析】
当社は、台風・豪雨の激甚化等の気候災害の拡大及び脱炭素化等の気候変動緩和に向けた全世界的な取り組みが経営とビジネス全体に重大な影響を与える重要課題であると認識しています。気候変動が当企業グループに与えるリスク及び機会とそのインパクトの把握及び2030年時点の世界を想定した当企業グループの戦略のレジリエンスと追加施策の必要性を検討するため、シナリオ分析を実施しました。
その結果、消費者のライフスタイルの変化への追随、気候変動への緩和や適応への対応、炭素税や省エネルギーに関する法規制の強化への対応が焦点となる課題であることが判明しました。
シナリオ分析では、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）や、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が公表する複数の既存シナリオを参照のうえ、パリ協定の目標である「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をすること」を想定した「1.5℃/2℃シナリオ」、及び現在のペースで温室効果ガスが排出されることを想定した「4℃シナリオ」の２つの世界を想定しています。
気候変動関連の規制の強化や市場の変化・消費者の嗜好等の移行リスクが顕在化する「1.5℃/2℃シナリオ」にはＩＥＡ ＮＺＥ 2050を、自然災害等の物理リスクが顕在化する「4℃シナリオ」にはＩＰＣＣによるSSP5-8.5とRCP8.5を選定しました。なお、1.5℃と2℃のシナリオにおいては、リスク及び機会の傾向は同じですが、1.5℃の方が2℃よりも気候変動への対応スピード及び活動レベルを強化していく必要性があると認識しています。
シナリオ分析の対象範囲は、2030年の世界を想定して、特に気候変動の影響を受ける可能性のある家電、リフォーム、物流事業に関連するグループ会社８社のサプライチェーン全体としました。
また、気候変動の影響は長い時間をかけて顕在化していく可能性があることを踏まえ、短期、中期、長期の時間軸を定義しています。
この２つのシナリオを踏まえ、ＴＣＦＤ提言に沿って、気候関連リスク及び機会を抽出しました。そのうえで、気候変動がもたらす移行リスク（政策・法規制、技術、市場、評判）や物理リスク（急性、慢性）、また、機会（製品及びサービス）を特定しました。
| 参照シナリオ |
1.5／2℃シナリオ：IEA NZE 2050 |
|---|---|
| 対象事業範囲 | 家電、リフォーム、物流事業に関連するグループ会社8社 |
| 対象年 | 2030年時点の影響 |
| 時間軸 |
気候変動の影響は長い時間をかけて顕在化していく可能性があることを踏まえ、短期・中長期の時間軸を次のとおり定義しています。 ・短期 ： 現在 ～ 1年 ・中期 ： 1年 ～ 5年 ・長期 ： 5年 ～ |
【シナリオ分析結果】
シナリオ分析の結果、1.5℃/2℃シナリオ、4℃シナリオいずれのケースにおいても、消費者のライフスタイルの変化への追随に失敗すること、気候変動への緩和や適応への対応の遅れによる評判の低下が当企業グループにとって重大なリスクであることがわかりました。一方で継続的なシナリオ分析を通して他社に先んじて1.5℃/2℃及び4℃の世界のいずれにも迅速に対応できる事業戦略を構築することにより、リスクを機会に転じさせることもできると考えています。
例えば、1.5℃/2℃シナリオにおいては、炭素税や省エネルギー化に関連する規制強化が想定されているため、当企業グループにとってはコスト増加に繋がります。2030年時点において、最も財務に影響を与えるリスクは炭素税の導入によるコスト増加であり、その影響金額は約17億円と予測しています。
しかしながら、脱炭素に向けて省エネや建築物ＺＥＢ化の規制が進行し、温室効果ガス排出量の規制が強化され、それらに伴う社会意識の変化への対応を進めていくなか、エネルギー効率が高く温室効果ガス排出量の低い製品への需要が拡大することは、家電やリフォーム事業を展開する当企業グループにとっては機会でもあると考えています。
また、4℃シナリオにおいては、自然災害が激甚化した結果、被災による被害が発生するとともに、サプライチェーンの分断によって納品が遅延することに伴う販売機会の損失が見込まれます。しかしながら、平均気温が上昇するなかで自社の温度や湿度を一定に保つために空調機器のエネルギー消費量が増加し、空調コストの増加が見込まれるなか、エネルギー効率の高い空調機器への需要が拡大することは当企業グループにとっては機会でもあると考えています。
このシナリオ分析を通じて気候関連リスクの影響を認識し対応策を検討することにより、当企業グループの事業上のリスクの低減と価値創出の機会を実現し、持続可能かつ安定的な収益を長期的に確保することを目指してまいります。
当社の主なリスク・機会は以下のとおりです。
〈気候変動によるリスクおよび機会の特定〉
リスク管理
【リスク管理】
当社では、グループ全体に関わるリスク管理の基本方針や管理体制について、リスク管理規程で定めています。その規程に基づいてリスク管理委員会を設置し、グループ会社を取り巻くリスクを総括的に管理しています。
リスク管理委員会では、当企業グループの事業に負の影響を与えるリスクを特定し、そのリスクの影響度合いと発生可能性を評価することで、リスクの重要性の検証を行っています。さらに想定されるリスクに対して、管理目標と具体的な対策を決定し、その進捗状況について継続的にモニタリングを実施しています。リスク管理の状況については、取締役会への報告を行っています。
ＣＯ２排出規制などの気候変動に関連するリスクや機会の評価・管理については、サステナビリティ推進委員会で実施しています。全社的な気候変動のリスクと機会を管理し、リスクと機会を特定・評価・管理する手法についても審議、決定のうえ、取締役会に報告しています。識別した気候変動関連リスクは「移行リスク」、「物理リスク」に分類のうえ、リスクと機会の財務的影響を評価し、重要なリスクと機会を特定後にリスク管理委員会と協議を行い、対応策を検討して
います。
【リスクと機会を踏まえた取り組み・対応】
当企業グループでは、シナリオ分析の結果を踏まえて、店舗設備や事業活動において脱炭素化の取り組みを強化しています。店舗等ではＣＯ２排出量を削減する運営を目指し、太陽光発電設備の設置による再生可能エネルギーの活用や、ＬＥＤ照明などの省エネ設備の導入をすすめ、エネルギー管理システム「ＢＥＭＳ」の設置、エアコン効率化パネルの導入などによるエネルギー制御にも取り組んでいます。また、事業活動においても省エネ製品・サービスの提供を通じて、その重要性をお客様に理解していただく活動や、敷地内駐車場に電気自動車充電スタンドを設置するなど、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを積極的に行っています。今後も継続して店舗等での省エネ効率などを研究しながら、環境に配慮した効率的な店舗体制の強化を図ります。
1.5℃シナリオで想定される各法令の規制強化に伴う対応コストを低減することを目的の一つとして、設備の更新時期やテナントの入れ替え、店舗の新設に合わせて、自家消費型太陽光発電設備の導入、省エネ型照明・空調機器への切り替え、デマンドレスポンス（ＤＲ）契約の導入などを進めています。
また、家電直営店舗における省エネ・節電の取り組みとして、塔屋・外壁サインの照明消灯、店内空調機器の温度設定、エアコンフィルターの適切な清掃、店内照明の速やかな消灯、展示品の一部電源オフなどを実施し、電力やガス使用の削減によるＣＯ２排出量の削減を進めており、Scope１・Scope２のＣＯ２排出量の総量削減に寄与しています。
さらに、新築や既存店舗の改修工事に関しては、ＺＥＢの認証取得を推進しています。持続可能な店舗運営の実現に向けて徹底的な省エネと創エネに取り組み、2023年に「Nearly ZEB（ニアリーゼブ）」の認証を取得した岐阜正木店、交野星田店の両店舗においては、省エネ＋創エネで年間の一次エネルギー消費量を正味25%以下まで抑えることに成功しました。
当企業グループは、売上高の８割以上を占める家電及びリフォーム事業において、省エネ性能の高い家電製品や家庭用太陽光発電設備、高断熱リフォームなどの販売を積極的に進めることを機会と捉え、全国の各店舗で家電アドバイザーやスマートマスター等の資格取得や研修等を通じて省エネルギー領域の広い専門知識を有する従業員を増やすことを推進しています。この取り組みにより、Scope３カテゴリ11（販売した製品の使用）や、サプライチェーンを通じたScope３カテゴリ１（購入した製品・サービス）のＣＯ２排出量削減に寄与します。そのほか、物流サービス拠点の一部では、商品配達時に排出される発泡スチロールの減容と再資源化を行い、これにより運搬車両は通常の1/20の台数となり、Scope３カテゴリ４（輸送・配送）のＣＯ２排出量を抑制しています。
4℃シナリオで想定される自然災害の激甚化に伴う損害・対応コストの低減では、洪水や氾濫のリスクと集中豪雨による洪水の被害を想定し、いち早く対応できるように防災訓練を実施するなどリスクに対応できる体制を整えています。また、記録的な豪雨や集中豪雨における事業所及び店舗内の浸水や浸水による家電商品等への被害が極力発生しないように、一部店舗においては排水ポンプの設置や屋上・駐車場等の防水工事を実施しています。今後も、適切な計画を立て、修繕、操業、訓練、外部情報活用等による自然災害への備えをしっかり行ってまいります。
指標及び目標
【指標及び目標】
当社は、気候関連リスク・機会を管理するための指標として、Scope１・２・３のＣＯ２排出量を指標として定めています。2030年度までに当企業グループのScope１とScope２合計のＣＯ２排出量を2013年度比46％削減することを目標としており、2023年度のScope１とScope２の合計のＣＯ２排出量は、2013年度比39％削減を見込んでいます。なお、Scope３のＣＯ２排出量の削減目標については今後検討してまいります。また、長期的に目指す方向としましては、カーボンニュートラル社会の実現に貢献できるよう、今後も様々な取り組みを進めてまいります。
【ＣＯ２排出量（Scope１・２・３）】
当社は、事業活動におけるグループ全体のＣＯ２排出量の算定に取り組んでいます。当企業グループの2023年度のScope１・２のＣＯ２排出量は、約119,222t-CO2eを見込んでいます。また、2023年度Scope３のＣＯ２排出量は、約10,565,795t-CO2eを見込んでいます。当企業グループのScope１・２・３のＣＯ２排出量推移は以下のとおりです。
〈エディオングループ Scope１・２のＣＯ２排出量実績及び見通し〉
（単位：t-CO2e）
| 2013年度 基準年 |
2021年度 | 2022年度 | 2023年度 速報値 |
2023年度-2013年度対比（削減率） | |
|---|---|---|---|---|---|
| Scope１ 自社の直接排出量 (ガス・ガソリン・軽油等) |
28,961 | 21,108 | 20,273 | 18,980 | 66%(△34%) |
| Scope２ 他社から供給された 間接排出量(電気等) |
166,542 | 93,705 | 85,470 | 100,242 | 60%(△40%) |
| Scope１+ Scope２ 合計 | 195,503 | 114,812 | 105,743 | 119,222 | 61%(△39%) |
- ※1 提出会社及び連結子会社を対象としています。
- ※2 2023年度より集計範囲を見直しており、過年度の値を遡及修正しています。
- ※3 Scope２はマーケット基準を採用しています。電力のＣＯ２換算係数は、各年度環境省・経済産業省公表の電気事業者別調整後排出係数を使用しており、2023年度のScope２は排出係数の影響により排出量が増加する見通しです。
- ※4 計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しません。
〈エディオングループ Scope３のＣＯ２排出量実績及び見通し〉
（単位：t-CO2e）
| 2013年度 | 2021年度 | 2022年度 基準年 |
2023年度 速報値 |
2023年度-2013年度対比（削減率） | |
|---|---|---|---|---|---|
| Scope３ Scope１・２以外のバリューチェーン上の間接排出 |
61,780 | 36,976 | 10,624,918 | 10,565,795 | 99%(△1%) |
| Scope３ カテゴリ対象範囲 |
1・3・5の一部 | 1・3・5の一部 | 1・2・3・4・5・6・7・8・9・11・12・13・14・15 | 1・2・3・4・5・6・7・8・9・11・12・13・14・15 | ー |
- ※1 提出会社及び連結子会社を対象としています。